法令名 | 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件 |
---|---|
公布日 | 平成26年12月26日 |
施行日 | 平成27年1月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第95条の6の規定に基づき、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等(平成18年厚生労働省告示第25号)の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
---|---|
公布日 | 平成26年12月26日 |
施行日 | 平成27年1月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成27年1月1日から同年3月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
---|---|
公布日 | 平成26年12月26日 |
施行日 | 平成26年12月26日 |
担当課室名 | 化学物質対策課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の3第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。 |
法令名 | 高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令 |
---|---|
公布日 | 平成26年12月1日 |
施行日 | 平成27年4月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第27条第1項、第65条の4、第103条第1項及び第113条の規定に基づき、高気圧作業安全衛生規則の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程等の一部を改正する告示 |
---|---|
公布日 | 平成26年11月28日 |
施行日 | 平成26年12月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)の一部の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程等の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 |
---|---|
公布日 | 平成26年11月28日 |
施行日 | 平成26年12月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)の一部の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を定めたものである。 |
法令名 | 有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件の一部を改正する件 |
---|---|
公布日 | 平成26年11月4日 |
施行日 | 平成27年1月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)第24条第2項の規定に基づき、昭和47年労働省告示第123号(有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件)の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件 |
---|---|
公布日 | 平成26年10月31日 |
施行日 | 平成26年11月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第28条第3項の規定に基づき、労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質(平成3年労働省告示第57号)の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令 |
---|---|
公布日 | 平成26年10月1日 |
施行日 | 平成26年10月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第112条第1項及び作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第49条第1項の規定に基づき、労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令 |
---|---|
公布日 | 平成26年10月1日 |
施行日 | 平成27年6月1日(一部平成26年12月1日) |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26第82号)の施行に伴い、並びに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第44条の2第1項、第53条第3項(同法第53条の3から第54条の2までにおいて準用する場合を含む。)及び第112条第1項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令等の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
---|---|
公布日 | 平成26年10月1日 |
施行日 | 平成27年6月1日(一部各号による) |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)附則第1条(第1号及び第4号を除く。)の規定に基づき、施行期日を制定したものである。 |
法令名 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
---|---|
公布日 | 平成26年9月30日 |
施行日 | 平成26年10月1日 |
担当課室名 | 労働基準局総務課 |
概要 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成26年10月1日から同年12月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。 |
法令名 | 特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示 |
---|---|
公布日 | 平成26年9月29日 |
施行日 | 平成26年11月1日(一部10月1日) |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第65条第2項及び第65条の2第2項並びに特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)第7条第1項第5号及び第8条第1項の規定に基づき、特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示を定めたものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
---|---|
公布日 | 平成26年9月26日 |
施行日 | 平成26年9月26日 |
担当課室名 | 化学物質対策課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の3第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。 |
法令名 | 作業環境測法施行規則の規定により登録試験免除講習機関の代表者の氏名を変更した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年9月5日 |
施行日 | 平成26年9月5日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 作業環境測法施行規則の規定により登録試験免除講習機関の代表者の氏名を変更したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録検査業者検査員研修機関等の代表者の氏名を変更した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年9月5日 |
施行日 | 平成26年9月5日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録検査業者検査員研修機関等の代表者の氏名を変更したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の代表者の氏名等を変更した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年9月5日 |
施行日 | 平成26年9月5日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の代表者の氏名等を変更したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関を登録した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年9月5日 |
施行日 | 平成26年9月5日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関を登録したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
---|---|
公布日 | 平成26年8月25日 |
施行日 | 平成26年11月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第288号)の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 |
---|---|
公布日 | 平成26年8月20日 |
施行日 | 平成26年11月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条、第31条の2、第57条第1項、第65条第1項、第66条第2項及び第113条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
---|---|
公布日 | 平成26年6月30日 |
施行日 | 平成26年7月1日 |
担当課室名 | 労働基準局総務課 |
概要 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成26年7月1日から同年9月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
---|---|
公布日 | 平成26年6月27日 |
施行日 | 平成26年6月27日 |
担当課室名 | 化学物質対策課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の3第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の業務の全部を廃止した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年6月27日 |
施行日 | 平成26年6月27日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の業務の全部を廃止したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関及び登録個別検定機関の代表者の氏名等を変更した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年6月27日 |
施行日 | 平成26年6月27日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関及び登録個別検定機関の代表者の氏名を変更したものである。 |
法令名 | 粉じん障害防止規則の一部を改正する省令 |
---|---|
公布日 | 平成26年6月25日 |
施行日 | 平成26年7月31日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第27条第1項の規定に基づき、粉じん障害防止規則の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律 |
---|---|
公布日 | 平成26年6月25日 |
施行日 | 政令で定める日(一部は各号に定める日) |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の代表者の氏名及び事務所の所在地を変更した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年5月1日 |
施行日 | 平成26年5月1日 |
担当課室名 | 安全課 |
概要 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の代表者の氏名及び事務所の所在地を変更したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関を登録した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年5月1日 |
施行日 | 平成26年5月1日 |
担当課室名 | 安全課 |
概要 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関を登録したものである。 |
法令名 | 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係告示の整備等に関する告示 |
---|---|
公布日 | 平成26年3月31日 |
施行日 | 平成26年4月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第60号)の施行に伴い、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係告示の整備等に関する告示を定めたものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件 |
---|---|
公布日 | 平成26年3月31日 |
施行日 | 平成26年4月1日 |
担当課室名 | 安全課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第53条の2第1項の規定により、同法第38条第1項の特別特定機械等について、製造時等検査の業務を都道府県労働局長が自ら行うものとするので、同法第112条の2第1項(第5号に係る部分に限る。)及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省令第44号)第1条の11の規定に基づき告示したものである。 |
法令名 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
---|---|
公布日 | 平成26年3月31日 |
施行日 | 平成26年4月1日 |
担当課室名 | 労働基準局総務課 |
概要 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成26年4月1日から同年6月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。 |
法令名 | 石綿障害予防規則の一部を改正する省令 |
---|---|
公布日 | 平成26年3月31日 |
施行日 | 平成26年6月1日 |
担当課室名 | 計画課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第27条第1項、第36条、第59条第3項、第100条第1項及び第113条の規定に基づき、石綿障害予防規則の一部を改正したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
---|---|
公布日 | 平成26年3月27日 |
施行日 | 平成26年3月27日 |
担当課室名 | 化学物質対策課 |
概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の3第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。 |
法令名 | 作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関の代表者の氏名を変更した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年1月7日 |
施行日 | 平成26年1月7日 |
担当課室名 | 安全課 |
概要 | 作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関の代表者の氏名を変更したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録較正機関の代表者の氏名を変更した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年1月7日 |
施行日 | 平成26年1月7日 |
担当課室名 | 安全課 |
概要 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録較正機関の代表者の氏名を変更したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の所在地を変更した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年1月7日 |
施行日 | 平成26年1月7日 |
担当課室名 | 安全課 |
概要 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の所在地を変更したものである。 |
法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関を登録した件 |
---|---|
公布日 | 平成26年1月7日 |
施行日 | 平成26年1月7日 |
担当課室名 | 安全課 |
概要 | 労働安全衛生法第46条第1項の規定により、同法第38条第1項の登録製造時等検査機関を登録したものである。 |
Copyright(C) Japan Advanced InformationCenter of Safety and Health. All Rights Reserved.