第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等

　有機溶剤中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号)第二十八条の三の二第四項第一号及び第二号、
鉛中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十七号)第五十二条の三の二第四項第一号及び第二号、特定化
学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号)第三十六条の三の二第四項第一号及び第二号並び
に粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号)第二十六条の三の二第四項第一号及び第二号の規
定に基づき、第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等を次のように定め、
令和六年四月一日から適用する。

　　　第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等

　 (有機溶剤の濃度の測定の方法等)
第一条　有機溶剤中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。)第二十八
　条の三の二第四項(特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」と
　いう。)第三十六条の五において準用する場合を含む。以下同じ。)第一号の規定による測定は、作業
　環境測定基準(昭和五十一年労働省告示第四十六号。以下「測定基準」という。)第十三条第五項にお
　いて読み替えて準用する測定基準第十条第五項各号に定める方法によらなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、有機溶剤(特化則第三十六条の五において準用する有機則第二十八条の三
　の二第四項第一号の規定による測定を行う場合にあっては、特化則第二条第一項第三号の二に規定する
　特別有機溶剤(次項において「特別有機溶剤」という。)を含む。以下同じ。)の濃度の測定は、次に定
　めるところによることができる。
　一　試料空気の採取は、有機則第二十八条の三の二第四項柱書に規定する第三管理区分に区分された場
　　所において作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器を用いる方法により行うこと。この
　　場合において、当該試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気中の有機溶剤の濃度を測定
　　するために最も適切な部位に装着しなければならない。
　二　前号の規定による試料採取機器の装着は、同号の作業のうち労働者にばく露される有機溶剤の量が
　　ほぼ均一であると見込まれる作業ごとに、それぞれ、適切な数(二以上に限る。)の労働者に対して行
　　うこと。ただし、当該作業に従事する一の労働者に対して、必要最小限の間隔をおいた二以上の作業
　　日において試料採取機器を装着する方法により試料空気の採取が行われたときは、この限りでない。
　三　試料空気の採取の時間は、当該採取を行う作業日ごとに、労働者が第一号の作業に従事する全時間
　　とすること。
３　前二項に定めるところによる測定は、測定基準別表第二(特別有機溶剤にあっては、測定基準別表第
　一)の上欄に掲げる物の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる試料採取方法又はこれと同等以上の
　性能を有する試料採取方法及び同表の下欄に掲げる分析方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方
　法によらなければならない。

第二条　有機則第二十八条の三の二第四項第一号に規定する呼吸用保護具(第六項において単に「呼吸用
　保護具」という。)は、要求防護係数を上回る指定防護係数を有するものでなければならない。
２　前項の要求防護係数は、次の式により計算するものとする。

３　前項の有機溶剤の濃度の測定の結果得られた値は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当
　該各号に定める値とする。
　一　C測定(測定基準第十三条第五項において読み替えて準用する測定基準第十条第五項第一号から第四
　　号までの規定により行う測定をいう。次号において同じ。)を行った場合又はA測定(測定基準第十三
　　条第四項において読み替えて準用する測定基準第二条第一項第一号から第二号までの規定により行う
　　測定をいう。次号において同じ。)を行った場合(次号に掲げる場合を除く。) 空気中の有機溶剤の
　　濃度の第一評価値(評価基準第二条第一項(評価基準第四条において読み替えて準用する場合を含む。)
　　の第一評価値をいう。以下同じ。)
　二　C測定及びD測定(測定基準第十三条第五項において読み替えて準用する測定基準第十条第五項第五
　　号及び第六号の規定により行う測定をいう。以下この号において同じ。)を行った場合又はA測定及び
　　B測定(測定基準第十三条第四項において読み替えて準用する測定基準第二条第一項第二号の二の規定
　　により行う測定をいう。以下この号において同じ。)を行った場合 空気中の有機溶剤の濃度の第一評
　　価値又はB測定若しくはD測定の測定値(二以上の測定点においてB測定を行った場合又は二以上の者に
　　対してD測定を行った場合には、それらの測定値のうちの最大の値)のうちいずれか大きい値
　三　前条第二項に定めるところにより測定を行った場合 当該測定における有機溶剤の濃度の測定値の
　　うち最大の値
４　有機溶剤を二種類以上含有する混合物に係る単位作業場所(測定基準第二条第一項第一号に規定する
　単位作業場所をいう。)においては、評価基準第二条第四項の規定により計算して得た換算値を測定値
　とみなして前項第二号及び第三号の規定を適用する。この場合において、第二項の管理濃度に相当する
　値は、一とするものとする。
５　第一項の指定防護係数は、別表第一から別表第四までの上欄に掲げる呼吸用保護具の種類に応じ、そ
　れぞれ同表の下欄に掲げる値とする。ただし、別表第五の上欄に掲げる呼吸用保護具を使用した作業に
　おける当該呼吸用保護具の外側及び内側の有機溶剤の濃度の測定又はそれと同等の測定の結果により得
　られた当該呼吸用保護具に係る防護係数が、同表の下欄に掲げる指定防護係数を上回ることを当該呼吸
　用保護具の製造者が明らかにする書面が当該呼吸用保護具に添付されている場合は、同表の上欄に掲げ
　る呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値とすることができる。
６　呼吸用保護具は、ガス状の有機溶剤を製造し、又は取り扱う作業場においては、当該有機溶剤の種類
　に応じ、十分な除毒能力を有する吸収缶を備えた防毒マスク又は別表第四に規定する呼吸用保護具でな
　ければならない。
７　前項の吸収缶は、使用時間の経過により破過したものであってはならない。

第三条　有機則第二十八条の三の二第四項第二号の厚生労働大臣の定める方法は、同項第一号の呼吸用
　保護具(面体を有するものに限る。)を使用する労働者について、日本産業規格T八一五〇(呼吸用保護
　具の選択、使用及び保守管理方法)に定める方法又はこれと同等の方法により当該労働者の顔面と当該
　呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数(以下この条において「フィットファクタ」という。)を
　求め、当該フィットファクタが要求フィットファクタを上回っていることを確認する方法とする。 
２　フィットファクタは、次の式により計算するものとする。

３　第一項の要求フィットファクタは、呼吸用保護具の種類に応じ、次に掲げる値とする。 
　一　全面形面体を有する呼吸用保護具　五○○
　二　半面形面体を有する呼吸用保護具　一○○

　 (鉛の濃度の測定の方法等)
第四条　鉛中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。)第五十二条の三の
　二第四項第一号の規定による測定は、測定基準第十一条第三項において読み替えて準用する測定基準第
　十条第五項各号に定める方法によらなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、鉛の濃度の測定は、次に定めるところによることができる。
　一　試料空気の採取は、鉛則第五十二条の三の二第四項柱書に規定する第三管理区分に区分された場所
　　において作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器を用いる方法により行うこと。この場
　　合において、当該試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気中の鉛の濃度を測定するため
　　に最も適切な部位に装着しなければならない。
　二　前号の規定による試料採取機器の装着は、同号の作業のうち労働者にばく露される鉛の量がほぼ均
　　一であると見込まれる作業ごとに、それぞれ、適切な数(二以上に限る。)の労働者に対して行うこと。
　　ただし、当該作業に従事する一の労働者に対して、必要最小限の間隔をおいた二以上の作業日におい
　　て試料採取機器を装着する方法により試料空気の採取が行われたときは、この限りでない。
　三　試料空気の採取の時間は、当該採取を行う作業日ごとに、労働者が第一号の作業に従事する全時間
　　とすること。
３　前二項に定めるところによる測定は、ろ過捕集方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取方法
　及び吸光光度分析方法、原子吸光分析方法若しくは誘導結合プラズマ質量分析方法又はこれらと同等以
　上の性能を有する分析方法によらなければならない。

第五条　鉛則第五十二条の三の二第四項第一号に規定する呼吸用保護具は、要求防護係数を上回る指定
　防護係数を有するものでなければならない。
２　前項の要求防護係数は、次の式により計算するものとする。

３　前項の鉛の濃度の測定の結果得られた値は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号
　に定める値とする。
　一　C測定(測定基準第十一条第三項において読み替えて準用する測定基準第十条第五項第一号から第四
　　号までの規定により行う測定をいう。次号において同じ。)を行った場合(次号に掲げる場合を除く。)
　　 空気中の鉛の濃度の第一評価値
　二　C測定及びD測定(測定基準第十一条第三項において準用する測定基準第十条第五項第五号及び第六
　　号の規定により行う測定をいう。以下この号において同じ。)を行った場合 空気中の鉛の濃度の第一
　　評価値又はD測定の測定値(二以上の者に対してD測定を行った場合には、それらの測定値のうちの最
　　大の値)のうちいずれか大きい値
　三　前条第二項に定めるところにより測定を行った場合 当該測定における鉛の濃度の測定値のうち最
　　大の値
４　第一項の指定防護係数は、別表第一、別表第三及び別表第四の上欄に掲げる呼吸用保護具の種類に応
　じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値とする。ただし、別表第五の上欄に掲げる呼吸用保護具を使用した
　作業における当該呼吸用保護具の外側及び内側の鉛の濃度の測定又はそれと同等の測定の結果により得
　られた当該呼吸用保護具に係る防護係数が、同表の下欄に掲げる指定防護係数を上回ることを当該呼吸
　用保護具の製造者が明らかにする書面が当該呼吸用保護具に添付されている場合は、同表の上欄に掲げ
　る呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値とすることができる。 

第六条　第三条の規定は、鉛則第五十二条の三の二第四項第二号の厚生労働大臣の定める方法について
　準用する。

　 (特定化学物質の濃度の測定の方法等)
第七条　特化則第三十六条の三の二第四項第一号の規定による測定は、次の各号に掲げる区分に応じ、
　それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。
　一　労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。次号において「令」という。)別表第三第
　　一号3若しくは6又は同表第二号1、2、5から7まで、8の2から11まで、13、13の2、15から18まで、
　　19、19の4から22まで、23から23の3まで、25、27、27の2、30、31の2、33、34の3若しくは36に掲
　　げる物(以下この条において「特定個人サンプリング法対象特化物」という。)の濃度の測定測　定基
　　準第十条第五項各号に定める方法
　二　令別表第三第一号3、6若しくは7に掲げる物又は同表第二号1から3まで、3の3から7まで、8の2か
　　ら11の2まで、13から25まで、27から31の2まで若しくは33から36までに掲げる物(以下第八条にお
　　いて「特定化学物質」という。)であって、前号に掲げる物以外のものの濃度の測定 測定基準第十条
　　第四項において読み替えて準用する測定基準第二条第一項第一号から第三号までに定める方法
２　前項の規定にかかわらず、特定個人サンプリング法対象特化物の濃度の測定は、次に定めるところに
　よることができる。
　一　試料空気の採取は、特化則第三十六条の三の二第四項柱書に規定する第三管理区分に区分された場
　　所において作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器を用いる方法により行うこと。この
　　場合において、当該試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気中の特定個人サンプリング
　　法対象特化物の濃度を測定するために最も適切な部位に装着しなければならない。
　二　前号の規定による試料採取機器の装着は、同号の作業のうち労働者にばく露される特定個人サンプ
　　リング法対象特化物の量がほぼ均一であると見込まれる作業ごとに、それぞれ、適切な数(二以上に
　　限る。)の労働者に対して行うこと。ただし、当該作業に従事する一の労働者に対して、必要最小限
　　の間隔をおいた二以上の作業日において試料採取機器を装着する方法により試料空気の採取が行われ
　　たときは、この限りでない。
　三　試料空気の採取の時間は、当該採取を行う作業日ごとに、労働者が第一号の作業に従事する全時間
　　とすること。
３　前二項に定めるところによる測定は、測定基準別表第一の上欄に掲げる物の種類に応じ、それぞれ同
　表の中欄に掲げる試料採取方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取方法及び同表の下欄に掲げ
　る分析方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方法によらなければならない。 

第八条　特化則第三十六条の三の二第四項第一号に規定する呼吸用保護具(第五項において単に「呼吸用
　保護具」という。)は、要求防護係数を上回る指定防護係数を有するものでなければならない。
２　前項の要求防護係数は、次の式により計算するものとする。

３　前項の特定化学物質の濃度の測定の結果得られた値は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞ
　れ当該各号に定める値とする。
　一　C測定(測定基準第十条第五項第一号から第四号までの規定により行う測定をいう。次号において同
　　じ。)を行った場合又はA測定(測定基準第十条第四項において読み替えて準用する測定基準第二条第
　　一項第一号から第二号までの規定により行う測定をいう。次号において同じ。)を行った場合(次号に
　　掲げる場合を除く。) 空気中の特定化学物質の濃度の第一評価値
　二　C測定及びD測定(測定基準第十条第五項第五号及び第六号の規定により行う測定をいう。以下この
　　号において同じ。)を行った場合又はA測定及びB測定(測定基準第十条第四項において読み替えて準
　　用する測定基準第二条第一項第二号の二の規定により行う測定をいう。以下この号において同じ。)
　　を行った場合 空気中の特定化学物質の濃度の第一評価値又はB測定若しくはD測定の測定値(二以上の
　　測定点においてB測定を行った場合又は二以上の者に対してD測定を行った場合には、それらの測定値
　　のうちの最大の値)のうちいずれか大きい値
　三　前条第二項に定めるところにより測定を行った場合 当該測定における特定化学物質の濃度の測定
　　値のうち最大の値
４　第一項の指定防護係数は、別表第一から別表第四までの上欄に掲げる呼吸用保護具の種類に応じ、そ
　れぞれ同表の下欄に掲げる値とする。ただし、別表第五の上欄に掲げる呼吸用保護具を使用した作業に
　おける当該呼吸用保護具の外側及び内側の特定化学物質の濃度の測定又はそれと同等の測定の結果によ
　り得られた当該呼吸用保護具に係る防護係数が同表の下欄に掲げる指定防護係数を上回ることを当該呼
　吸用保護具の製造者が明らかにする書面が、当該呼吸用保護具に添付されている場合は、同表の上欄に
　掲げる呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値とすることができる。
５　呼吸用保護具は、ガス状の特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場においては、当該特定化学物
　質の種類に応じ、十分な除毒能力を有する吸収缶を備えた防毒マスク又は別表第四に規定する呼吸用保
　護具でなければならない。
６　前項の吸収缶は、使用時間の経過により破過したものであってはならない。

第九条　第三条の規定は、特化則第三十六条の三の二第四項第二号の厚生労働大臣の定める方法につい
　て準用する。

　 (粉じんの濃度の測定の方法等)
第十条　粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。)第二十六条
　の三の二第四項第一号の規定による測定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める
　ところによらなければならない。
　一　粉じん(遊離けい酸の含有率が極めて高いものを除く。)の濃度の測定　測定基準第二条第四項にお
　　いて読み替えて準用する測定基準第十条第五項各号に定める方法
　二　前号に掲げる測定以外のもの　測定基準第二条第一項第一号から第三号までに定める方法
２　前項の規定にかかわらず、粉じんの濃度の測定は、次に定めるところによることができる。
　一　試料空気の採取は、粉じん則第二十六条の三の二第四項柱書に規定する第三管理区分に区分された
　　場所において作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器を用いる方法により行うこと。こ
　　の場合において、当該試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気中の粉じんの濃度を測定
　　するために最も適切な部位に装着しなければならない。
　二　前号の規定による試料採取機器の装着は、同号の作業のうち労働者にばく露される粉じんの量がほ
　　ぼ均一であると見込まれる作業ごとに、それぞれ、適切な数(二以上に限る。)の労働者に対して行う
　　こと。ただし、当該作業に従事する一の労働者に対して、必要最小限の間隔をおいた二以上の作業日
　　において試料採取機器を装着する方法により試料空気の採取が行われたときは、この限りでない。
　三　試料空気の採取の時間は、当該採取を行う作業日ごとに、労働者が第一号の作業に従事する全時間
　　とすること。
３　前二項に定めるところによる測定は、次のいずれかの方法によらなければならない。ただし、第二号
　に掲げる方法による場合においては、粉じん則第二十六条第三項の規定による厚生労働大臣の登録を受
　けた者により、一年以内ごとに一回、定期に較正を受けた測定機器を使用しなければならない。
　一　測定基準第二条第二項の要件に該当する分粒装置を用いるろ過捕集方法及び重量分析方法
　二　相対濃度指示方法(一以上の試料空気の採取において前号に掲げる方法を同時に行うことによって
　　得られた数値又は厚生労働省労働基準局長が示す数値を質量濃度変換係数として使用する場合に限る。)
４　第一項及び第二項に定めるところによる測定のうち土石、岩石又は鉱物の粉じん中の遊離けい酸の含
　有率の測定は、エックス線回折分析方法又は重量分析方法によらなければならない。

第十一条　粉じん則第二十六条の三の二第四項第一号に規定する呼吸用保護具は、要求防護係数を上回
　る指定防護係数を有するものでなければならない。
２　前項の要求防護係数は、次の式により計算するものとする。

３　前項の粉じんの濃度の測定の結果得られた値は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該
　各号に定める値とする。
　一　A測定(測定基準第二条第一項第一号から第二号までの規定により行う測定をいう。次号において同
　　じ。)を行った場合(次号に掲げる場合を除く。) 空気中の粉じんの濃度の第一評価値
　二　A測定及びB測定(測定基準第二条第一項第二号の二の規定により行う測定をいう。以下この号にお
　　いて同じ。)を行った場合 空気中の粉じんの濃度の第一評価値又はB測定の測定値(二以上の測定点に
　　おいてB測定を行った場合には、それらの測定値のうちの最大の値)のうちいずれか大きい値
　三　前条第二項に定めるところにより測定を行った場合 当該測定における粉じんの濃度の測定値のう
　　ち最大の値
４　第一項の指定防護係数は、別表第一、別表第三及び別表第四の上欄に掲げる呼吸用保護具の種類に応
　じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値とする。ただし、別表第五の上欄に掲げる呼吸用保護具を使用した
　作業における当該呼吸用保護具の外側及び内側の粉じんの濃度の測定又はそれと同等の測定の結果によ
　り得られた当該呼吸用保護具に係る防護係数が、同表の下欄に掲げる指定防護係数を上回ることを当該
　呼吸用保護具の製造者が明らかにする書面が当該呼吸用保護具に添付されている場合は、同表の上欄に
　掲げる呼吸用保護具の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値とすることができる。

第十二条　第三条の規定は、粉じん則第二十六条の三の二第四項第二号の厚生労働大臣の定める方法に
　ついて準用する。

別表第一　(第二条、第五条、第八条及び第十一条関係)

別表第二　(第二条及び第八条関係)

別表第三　(第二条、第五条、第八条及び第十一条関係)

別表第四　(第二条、第五条、第八条及び第十一条関係)

別表第五　(第二条、第五条、第八条及び第十一条関係)

　　　附　則(令和五・三・二七　厚生労働省告示第八八号)
　この告示は、令和五年十月一日から適用する。ただし、第八条の規定は、令和六年四月一日から適用す
る。

　　　附　則(令和五・四・一七　厚生労働省告示第一七四号)
　＜前略＞ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から適用する。

　　　附　則(令和六・四・一〇　厚生労働省告示第一八七号)(抄)
　 (適用期日)
１　この告示は、令和七年一月一日から適用する。＜後略＞