鉛中毒予防規則 第五章
測定（第五十二条−第五十二条の四） |
鉛中毒予防規則 目次
（測定）
第五十二条 事業者は、令第二十一条第八号に掲げる屋内作業場について、一年以内ごとに一回、定期に、
空気中における鉛の濃度を測定しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による測定を行なつたときは、そのつど次の事項を記録して、これを三年間保
存しなければならない。
一 測定日時
二 測定方法
三 測定箇所
四 測定条件
五 測定結果
六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に基づいて鉛中毒の予防措置を講じたときは、当該措置の概要
（測定結果の評価）
第五十二条の二 事業者は、前条第一項の屋内作業場について、同項又は法第六十五条第五項の規定によ
る測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業
環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測
定の結果の評価を行わなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存
しなければならない。
一 評価日時
二 評価箇所
三 評価結果
四 評価を実施した者の氏名
（評価の結果に基づく措置）
第五十二条の三 事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分さた場所について
は、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設
置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所
の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当
該鉛の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。
３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実
施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の
記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方
法によつて労働者に周知させなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方
式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電
子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつ
て調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設
置すること。
４ 事業者は、第一項の場所において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、当該場所については、
有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
第五十二条の三の二 事業者は、前条第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所
（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つてい
ないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じ
ているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管
理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において
「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。
一 当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を
改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否
二 当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における
作業環境を改善するために必要な措置の内容
２ 事業者は、前項の第三管理区分に区分された場所について、同項第一号の規定により作業環境管理専
門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、
同項第二号の事項を踏まえ、第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置を講じなければな
らない。
３ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当
該鉛の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管
理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分
若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければな
らない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を
用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第五十二条の三の四において「個人サンプ
リング測定等」という。）により、鉛の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結
果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人
に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、
有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規定による測定
（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一
管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による
測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号における個人サ
ンプリング測定等とすることができる。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着され
ていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存するこ
と。
三 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、
次の事項を行わせること。
イ 前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に
限る。）を管理すること。
ロ 鉛作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行うこと。
ハ 第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。
四 第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項
の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させる
こと。
５ 事業者は、前項の措置を講ずべき場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの
間、次に掲げる措置を講じなければならない。この場合においては、第五十二条第一項の規定による測
定を行うことを要しない。
一 六月以内ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により鉛の濃度を測定し、前項第一号に定
めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定
期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その
結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、第一号
の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。
６ 事業者は、第四項第一号の規定による測定（同号ただし書の測定を含む。）又は前項第一号の規定に
よる測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 測定日時
二 測定方法
三 測定箇所
四 測定条件
五 測定結果
六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要
７ 事業者は、第四項の措置を講ずべき場所に係る前条第二項の規定による評価及び第三項の規定による
評価を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 評価日時
二 評価箇所
三 評価結果
四 評価を実施した者の氏名
第五十二条の三の三 事業者は、前条第四項各号に掲げる措置を講じたときは、遅滞なく、第三管理区
分措置状況届（様式第一号の四）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第五十二条の三の四 事業者は、第五十二条の三の二第四項第一号及び第五項第一号に規定する個人サ
ンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならな
い。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号。以下この項において
「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を
受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を
有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサンプリングごとに指定する方法により行
うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリングに関する講
習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする鉛の試料採取及び分析に必要な機器及び設
備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」と
いう。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が
分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる
検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取さ
れた試料の分析を行う場合に限る。）
２ 前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（評価の結果に基づく措置）
第五十二条の四 事業者は、第五十二条の二第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分され
た場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設
備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよ
う努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、第五十二条の二第二項の規定による評
価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させな
ければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイ
ルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
