特定化学物質障害予防規則 第五章 管理（第二十七条−第三十八条の四） |
特定化学物質障害予防規則
目次
（特定化学物質作業主任者等の選任）
第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主
任者技能講習（次項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。第五十一条第一項及
び第三項において同じ。）（特別有機溶剤業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）
を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、令第六条第十八号の作業のうち、金属をアーク溶接する作業、
アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う
作業（以下「金属アーク溶接等作業」という。）については、講習科目を金属アーク溶接等作業に係る
ものに限定した特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（第五十一条第四項において「金
属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」という。）を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業
主任者を選任することができる。
３ 令第六条第十八号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一 第二条の二各号に掲げる業務
二 第三十八条の八において準用する有機則第二条第一項及び第三条第一項の場合におけるこれらの項
の業務(別表第一第三十七号に掲げる物に係るものに限る。)
（特定化学物質作業主任者の職務）
第二十八条 事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一 作業に従事する労働者が特定化学物質により汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方
法を決定し、労働者を指揮すること。
二 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置、排液処理装置その他労働
者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。
三 保護具の使用状況を監視すること。
四 タンクの内部において特別有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第三十八条の八において準用
する有機則第二十六条各号（第二号、第四号及び第七号を除く。）に定める措置が講じられているこ
とを確認すること。
（金属アーク溶接等作業主任者の職務）
第二十八条の二 事業者は、金属アーク溶接等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一 作業に従事する労働者が溶接ヒュームにより汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法
を決定し、労働者を指揮すること。
二 全体換気装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ご
とに点検すること。
三 保護具の使用状況を監視すること。
(定期自主検査を行うべき機械等)
第二十九条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置
除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置(特定化学物質(特別有機溶剤等を除く。)その他この省
令に規定する物に係るものに限る。)は、次のとおりとする。
一 第三条、第四条第四項、第五条第一項、第三十八条の十二第一項第二号、第三十八条の十七第一項
第一号若しくは第三十八条の十八第一項第一号の規定により、又は第五十条第一項第六号若しくは第
五十条の二第一項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられる局所排気装置
(第三条第一項ただし書及び第三十八条の十六第一項ただし書の局所排気装置を含む。)
二 第三条、第四条第四項、第五条第一項、第三十八条の十二第一項第二号、第三十八条の十七第一項
第一号若しくは第三十八条の十八第一項第一号の規定により、又は第五十条第一項第六号若しくは
第五十条の二第一項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられるプッシュプ
ル型換気装置第三十八条の十六第一項ただし書のプッシュプル型換気装置を含む。)
三 第九条第一項、第三十八条の十二第一項第三号若しくは第三十八条の十三第四項第一号イの規定に
より、又は第五十条第一項第七号ハ若しくは第八号(これらの規定を第五十条の二第二項において準
用する場合を含む。)の規定に基づき設けられる除じん装置
四 第十条第一項の規定により設けられる排ガス処理装置
五 第十一条第一項の規定により、又は第五十条第一項第十号(第五十条の二第二項において準用する
場合を含む。)の規定に基づき設けられる排液処理装置
（定期自主検査）
第三十条 事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲
げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一
年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りではない。
一 局所排気装置
イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンとを連結するベルトの作動状態
ホ 吸気及び排気の能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
二 プッシュプル型換気装置
イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ 送気、吸気及び排気の能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
三 除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置
イ 構造部分の摩耗、腐食、破損の有無及びその程度
ロ 除じん装置又は排ガス処理装置にあつては、当該装置内におけるじんあいのたい積状態
ハ ろ過除じん方式の除じん装置にあつては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無
ニ 処理薬剤、洗浄水の噴出量、内部充てん物等の適否
ホ 処理能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
２ 事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項につ
いて自主検査を行なわなければならない。
第三十一条 事業者は、特定化学設備又はその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次
の各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、二年を超える期間使用しない
特定化学設備又はその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りではない。
一 特定化学設備又は附属設備（配管を除く。）については、次に掲げる事項
イ 設備の内部にあつてその損壊の原因となるおそれのある物の有無
ロ 内面及び外面の著しい損傷、変形及び腐食の有無
ハ ふた板、フランジ、バルブ、コツク等の状態
ニ 安全弁、緊急しや断装置その他の安全装置及び自動警報装置の機能
ホ 冷却装置、加熱装置、撹拌(かくはん)装置、圧縮装置、計測装置及び制御装置の機能
ヘ 予備動力源の機能
ト イからヘまでに掲げるもののほか、特定第二類物質又は第三類物質の漏えいを防止するため必要
な事項
二 配管については、次に掲げる事項
イ 溶接による継手部の損傷、変形及び腐食の有無
ロ フランジ、バルブ、コツク等の状態
ハ 配管に近接して設けられた保温のための蒸気パイプの継手部の損傷、変形及び腐食の有無
２ 事業者は、前項ただし書の設備については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項につ
いて自主検査を行わなければならない。
（定期自主検査の記録）
第三十二条 事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存し
なければならない。
一 検査年月日
二 検査方法
三 検査箇所
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（点検）
第三十三条 事業者は、第二十九条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しく
は修理を行つたときは、当該装置の種類に応じ第三十条第一項各号に掲げる事項について、点検を行わ
なければならない。
第三十四条 事業者は、特定化学設備又はその附属設備をはじめて使用するとき、分解して改造若しく
は修理を行なつたとき、又は引続き一月以上使用を休止した後に使用するときは、第三十一条第一項各
号に掲げる事項について、点検を行なわなければならない。
２ 事業者は、前項の場合のほか、特定化学設備又はその附属設備（配管を除く。）の用途の変更（使用
する原材料の種類を変更する場合を含む。以下この項において同じ。）を行なつたときは、第三十一条
第一項第一号イ、ニ及びホに掲げる事項並びにその用途の変更のために改造した部分の異常の有無につ
いて、点検を行なわなければならない。
第三十四条の二 事業者は、前二条の点検を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しな
ければならない。
一 点検年月日
二 点検方法
三 点検箇所
四 点検の結果
五 点検を実施した者の氏名
六 点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（補修等）
第三十五条 事業者は、第三十条若しくは第三十一条の自主検査又は第三十三条若しくは第三十四条の
点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。
（測定及びその記録）
第三十六条 事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等(石綿障害予防規則(平成十七年厚生労働
省令第二十一号。以下「石綿則」という。)第二条第一項に規定する石綿等をいう。以下同じ。)に係る
もの及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、六月以内
ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表
第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを三年間保存し
なければならない。
一 測定日時
二 測定方法
三 測定箇所
四 測定条件
五 測定結果
六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に基づいて当該物質による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要
３ 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は
同表第二号３の２から６まで、８、８の２、11の２、12、13の２から15の2まで、18の2からの19の5ま
で、22の2から22の5まで、23の２から24まで、26、27の２、29、30、31の２、32、33の２若しくは34の
3に掲げる物に係る測定の記録並びに同号11若しくは21に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二
十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造す
る事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号11又は21に掲げる物に
係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。
４ 令第二十一条第七号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一 第二条の二各号に掲げる業務
二 第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務(別表第一第三十
七号に掲げる物に係るものに限る。)
三 第三十八条の十三第三項第二号イ及びロに掲げる作業（同条第四項各号に規定する措置を講じた場
合に行うものに限る。）
（測定結果の評価）
第三十六条の二 事業者は、令別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物又は同表第二号１から３まで、
３の３から７まで、８の２から11の２まで、13から25まで、27から31の２まで若しくは33から36までに
掲げる物に係る屋内作業場について、前条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行つたと
きは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態
に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を
行わなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存
しなければならない。
一 評価日時
二 評価箇所
三 評価結果
四 評価を実施した者の氏名
３ 事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６若しくは７に掲げる物又は同表第二号３の
３から６まで、８の２、11の２、13の２から15の２まで、18の２から19の５まで、22の２から22の５ま
で、23の２から24まで、27の２、29、30、31の２、33の２若しくは34の３に掲げる物に係る評価の記録
並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取
り扱う作業場について行つた令別表第三第二号11又は21に掲げる物に係る評価の記録については、三十
年間保存するものとする。
（評価の結果に基づく措置）
第三十六条の三 事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所につ
いては、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備
の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該
場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当
該特定化学物質の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。
３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実
施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の
記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方
法によつて労働者に周知させなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方
式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電
子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつ
て調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設
置すること。
４ 事業者は、第一項の場所において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、有効な呼吸用保護具
を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
第三十六条の三の二 事業者は、前条第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所
（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つてい
ないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じ
ているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管
理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において
「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。
一 当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を
改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否
二 当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における
作業環境を改善するために必要な措置の内容
２ 事業者は、前項の第三管理区分に区分された場所について、同項第一号の規定により作業環境管理専
門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、
同項第二号の事項を踏まえ、第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置を講じなければな
らない。
３ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当
該特定化学物質の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管
理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分
若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければな
らない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を
用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第三十六条の三の四において「個人サンプ
リング測定等」という。）により、特定化学物質の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところによ
り、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一
部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請
負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規
定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当
該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項
の規定による測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号に
おける個人サンプリング測定等とすることができる。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着され
ていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存するこ
と。
三 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、
次の事項を行わせること。
イ 前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に
限る。）を管理すること。
ロ 特定化学物質作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行
うこと。
ハ 第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。
四 第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項
の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させる
こと。
５ 事業者は、前項の措置を講ずべき場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの
間、次に掲げる措置を講じなければならない。この場合においては、第三十六条第一項の規定による測
定を行うことを要しない。
一 六月以内ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により特定化学物質の濃度を測定し、前項
第一号に定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定
期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その
結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、第一号
の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。
６ 事業者は、第四項第一号の規定による測定（同号ただし書の測定を含む。）又は前項第一号の規定に
よる測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 測定日時
二 測定方法
三 測定箇所
四 測定条件
五 測定結果
六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要
７ 第三十六条第三項の規定は、前項の測定の記録について準用する。
８ 事業者は、第四項の措置を講ずべき場所に係る前条第二項の規定による評価及び第三項の規定による
評価を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 評価日時
二 評価箇所
三 評価結果
四 評価を実施した者の氏名
９ 第三十六条の二第三項の規定は、前項の評価の記録について準用する。
第三十六条の三の三 事業者は、前条第四項各号に掲げる措置を講じたときは、遅滞なく、第三管理
区分措置状況届（様式第一号の四）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第三十六条の三の四 事業者は、第三十六条の三の二第四項第一号及び第五項第一号に規定する個人サ
ンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならな
い。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号。以下この項において
「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を
受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を
有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサンプリングごとに指定する方法により行
うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリングに関する講
習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする特定化学物質に応じた試料採取及び分析に
必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」と
いう。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が
分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる
検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取さ
れた試料の分析を行う場合に限る。）
２ 前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第三十六条の四 事業者は、第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分され
た場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設
備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよ
う努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、第三十六条の二第二項の規定による評
価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させな
ければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイ
ルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
（特定有機溶剤混合物に係る測定等）
第三十六条の五 特別有機溶剤又は有機溶剤を含有する製剤その他の物（特別有機溶剤又は有機溶剤の
含有量（これらの物を二以上含む場合にあつては、それらの含有量の合計）が重量の五パーセント以下
のもの及び有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物（特別有機溶剤を含有するものを除く。）
を除く。第四十一条の二において「特定有機溶剤混合物」という。）を製造し、又は取り扱う作業場
（第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務を行う作業場を除く。）
については、有機則第二十八条（第一項を除く。）から第二十八条の四までの規定を準用する。この場
合において、有機則第二十八条第二項中「当該有機溶剤の濃度」とあるのは「特定有機溶剤混合物（特
定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第三十六条の五に規定する特定有機溶剤
混合物をいう。以下同じ。）に含有される同令第二条第三号の二に規定する特別有機溶剤（以下「特別
有機溶剤」という。）又は令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤の濃度（特定有
機溶剤混合物が令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤を含有する場合にあつては、
特別有機溶剤及び当該有機溶剤の濃度。以下同じ。）」と、同条第三項第七号、有機則第二十八条の三
第二項並びに第二十八条の三の二第三項、第四項第一号及び第五項第一号中「有機溶剤」とあるのは
「特定有機溶剤混合物に含有される特別有機溶剤又は令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げ
る有機溶剤」と、同条第四項第三号ロ中「有機溶剤作業主任者」とあるのは「特定化学物質作業主任者」
と読み替えるものとする。
（休憩室）
第三十七条 事業者は、第一類物質又は第二類物質を常時、製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事
させるときは、当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の休憩室については、同項の物質が粉状である場合は、次の措置を講じなければなら
ない。
一 入口には、水を流し、又は十分湿らせたマットを置く等労働者の足部に付着した物を除去するため
の設備を設けること。
二 入口には、衣服用ブラシを備えること。
三 床は、真空掃除機を使用して、又は水洗によつて容易に掃除できる構造のものとし、毎日一回
以上掃除すること。
３ 第一項の作業に従事した者は、同項の休憩室に入る前に、作業衣等に付着した物を除去しなければな
らない。
（洗浄設備）
第三十八条 事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させる
ときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗濯のための設備を設けなければならない。
２ 事業者は、労働者の身体が第一類物質又は第二類物質により汚染されたときは、速やかに、労働者に
身体を洗浄させ、汚染を除去させなければならない。
３ 事業者は、第一項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、身体が第一類物
質又は第二類物質により汚染されたときは、速やかに身体を洗浄し、汚染を除去する必要がある旨を周
知させなければならない。
４ 労働者は、第二項の身体の洗浄を命じられたときは、その身体を洗浄しなければならない。
（喫煙等の禁止）
第三十八条の二 事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場における作業に従
事する者の喫煙又は飲食について、禁止する旨を当該作業場の見やすい箇所に表示することその他の方
法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場において喫煙又は飲食
が禁止されている旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。
２ 前項の作業場において作業に従事する者は、当該作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。
（掲示）
第三十八条の三 事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場には、次の事項を、見やすい
箇所に掲示しなければならない。
一 特定化学物質の名称
二 特定化学物質により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
三 特定化学物質の取扱い上の注意事項
四 次条に規定する作業場（次号に掲げる場所を除く。）にあつては、使用すべき保護具
五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具
イ 第六条の二第一項の許可に係る作業場（同項の濃度の測定を行うときに限る。）
ロ 第六条の三第一項の許可に係る作業場であつて、第三十六条第一項の測定の結果の評価が第三十
六条の二第一項の第一管理区分でなかつた作業場及び第一管理区分を維持できないおそれがある作
業場
ハ 第二十二条第一項第十号の規定により、労働者に必要な保護具を使用させる作業場
ニ 第二十二条の二第一項第六号の規定により、労働者に必要な保護具を使用させる作業場
ホ 金属アーク溶接等作業を行う作業場
ヘ 第三十六条の三第一項の場所
ト 第三十六条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を講ずべき場所
チ 第三十八条の七第一項第二号の規定により、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる作業場
リ 第三十八条の十三第三項第二号に該当する場合において、同条第四項の措置を講ずる作業場
ヌ 第三十八条の二十第二項各号に掲げる作業を行う作業場
ル 第四十四条第三項の規定により、労働者に保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護
長靴を使用させる作業場
（作業の記録）
第三十八条の四 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２
から６まで、８、８の２、11から12まで、13の２から15の２まで、18の２から19の５まで、21、22の２
から22の５まで、23の２から24まで、26、27の２、29、30、31の２、32、33の２若しくは34の３に掲げ
る物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、
第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の
二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二
十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物
（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場
にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。）に
おいて常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十
年間保存するものとする。
一 労働者の氏名
二 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
三 特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措
置の概要
