本調査は、中小規模事業場における安全衛生活動の実態を調査し、今後の安全衛生対策の基礎資料を得ると共に、中央労働災害防止協会で行っている「中小企業安全衛生活動促進事業」の認知度等についても調査し、今後の事業のあり方についての資料とすることを目的として実施された。
調査対象は、出資の総額が1億円以下又は労働者数が300人以下の企業であって、中小企業安全衛生活動促進事業の認定集団の構成企業及びそれ以外の企業である。調査時期は平成9年9月で、各企業の経営者宛に調査票を郵送し、郵送で回収した。アンケート調査票を郵送した1,510社のうち有効回答数は731社、有効回答率は48.4%であった。
回答企業の従業員構成は、従業員数が平均89.3人であり、年齢別では1件当たり「40代」が平均22.9人、「50代」が平均19.2人、「60代」が平均5.9人、「70代以上」が平均0.8人となっている。また、業種別構成は、「製造業」が455件62.2%、「建設業」が176件24.1%、「運輸・通信業」が32件4.4%「 卸・小売業業」が15件2.1%などとなっている。
調査事項は大別すると次の10項目である。
・労働災害の発生状況
・安全衛生の管理者
・推進者の有無
・安全衛生教育の実施状況
・作業環境測定と特殊健康診断の実施状況
・技能講習修了者及び免許証所持者の状況
・安全装置と特定自主検査
・作業環境・職場環境の改善機器
・安全衛生パトロールの実施状況
・安全衛生大会への参加状況
・中小企業安全衛生活動促進事業の実施状況
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