足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について

　足場からの墜落・転落による労働災害の防止については、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。
以下「安衛則」という。)で定める墜落防止措置に加えて、足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進
要綱(平成24年2月9日付け基安発0209第2号「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の策定につ
いて」の別紙。以下「旧要綱」という。)に基づき、その徹底を図ってきたところである。
　今般、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」において取りまとめられた報告書(平成26年
11月)を踏まえ、平成27年3月5日に労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第30号)
が公布され、平成27年7月1日から施行されることに合わせて、旧要綱についても別紙のとおり改正した。
　足場からの墜落・転落による労働災害の多くは、安衛則で定められている墜落防止措置が適切に実施さ
れていない足場で発生したものであり、法定事項の遵守徹底が必要であるが、労働災害の一層の防止を図
るためには、組立・解体時の最上層からの墜落防止措置として効果が高い「手すり先行工法」や通常作業
時の墜落防止措置として取り組むことが望ましい「より安全な措置」等の設備的対策、小規模な場合も含
めた足場の組立図の作成、足場点検の客観性・的確性の向上、足場の組立て等作業主任者の能力向上や足
場で作業を行う労働者の安全衛生意識の高揚などの管理面や教育面の対策を進めていく必要がある。
　ついては、事業場等に対する集団指導や個別指導等の際はもとより、計画届の受理時、労働者死傷病報
告の受理時等あらゆる機会を活用して、別紙の新たな要綱の内容について指導を行うことにより、足場か
らの墜落・転落による労働災害の一層の防止に遺漏なきを期されたい。
　なお、関係事業者団体には別添のとおり要請していることを申し添える。