足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について

　日頃から、労働安全衛生行政の推進に格段の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、足場からの墜落・転落による労働災害の防止については、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令
第32号。以下「安衛則」という。)に定める墜落防止措置に加えて、足場からの墜落・転落災害防止総合
対策推進要綱(平成24年2月9日付け基安発0209第2号「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱
の策定について」の別紙。以下「旧要綱」という。)に基づき、その徹底を図っていただいているところ
です。
　今般、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」において取りまとめられた報告書(平成26
年11月)を踏まえ、平成27年3月5日に労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第
30号。以下「改正省令」という。)が公布され、平成27年7月1日から施行されることから、これに合わせ
て、旧要綱についても別紙のとおり改正いたしました。
　足場からの墜落・転落による労働災害の多くは、安衛則で定められている墜落防止措置が適切に実施さ
れていない足場で発生したものであり、法定事項の遵守徹底が必要ですが、労働災害の一層の防止を図る
ためには、法定事項の遵守徹底はもとより、組立・解体時の最上層からの墜落防止措置として効果が高い
「手すり先行工法」や通常作業時の墜落防止措置として取り組むことが望ましい「より安全な措置」等の
設備的対策、小規模な場合も含めた足場の組立図の作成、足場点検の客観性・的確性の向上、足場の組立
て等作業主任者の能力向上や足場で作業を行う労働者の安全衛生意識の高揚などの管理面や教育面の対策
について進めていく必要があります。
　つきましては、貴団体の会員事業場等に対し、改正省令とともに別紙の新たな要綱についても周知して
いただき、足場からの墜落・転落災害防止対策の徹底を図っていただきますようお願い申し上げます。
　併せて、平成27年度全国安全週間実施要綱においては、全国安全週間及び準備期間中に実施する特別重
点事項として、足場等に係る安衛則への対応状況の確認を掲げていますので、別添の自主点検表を活用い
ただき、全国安全週間の趣旨に沿った取組を展開いただきますようお願い申し上げます。

　　(別紙略)





 (別記団体)

１　建設業関係団体
　　一般社団法人全国建設業協会
　　一般社団法人日本建設業連合会
　　一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会
　　一般社団法人建設産業専門団体連合会
　　一般社団法人住宅生産団体連合会

２　足場メーカー・リース業関係団体
　　一般社団法人仮設工業会
　　全国仮設安全事業協同組合
　　一般社団法人軽仮設リース業協会

３　造船業関係団体
　　一般社団法人日本造船工業会
　　一般社団法人日本中小型造船工業会
　　一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

４　労働災害防止団体
　　中央労働災害防止協会
　　建設業労働災害防止協会
　　陸上貨物運送事業労働災害防止協会
　　林業・木材製造業労働災害防止協会
　　港湾貨物運送事業労働災害防止協会

５　安全衛生教育機関
　　一般社団法人全国登録教習機関協会