変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

　標記の件に関し、現在まで、
[1] 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の3第1項の規定に基づき届出の
　　あった化学物質(以下「届出物質」という。)のうち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認めら
　　れたもの(合計672物質)
[2] 法第57条の3第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質(以下「既存化学物質」という。)の
　　うち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの(合計144物質)
については、別添1の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5
月17日付け基発第312号の3の別添1。以下「指針」という。)に基づく措置の実施を届出事業者に対して要
請するとともに、指針の周知等を関係事業者団体に対して要請してきたところである。
　今般、労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(平成22年厚生
労働省告示第425号、平成23年厚生労働省告示第76号、第201号及び第357号)により、1163物質の名称を
公表したところであるが、それらの化学物質のうち、別紙1に掲げる32の届出物質について、学識経験者
から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たので、これらの化学物質を指針
に基づく措置を講ずることが望ましい化学物質とすることとした。
　また、既存化学物質のうち、別紙2に掲げる1物質について、新たな知見により強度の変異原性が認めら
れた。
　ついては、別添2により別紙1に掲げる届出物質を届け出た事業場に対して、指針に基づく措置を講ずる
よう要請し、また、別添3により関係事業者団体に対して、別紙1に掲げる届出物質又は別紙2に掲げる既
存化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずるよう周知していただきたい旨要請
したので、貴職におかれても、管内の事業者に対して、これらの化学物質を製造し、又は取り扱う際には、
指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずる旨周知されたい。