現下の経済情勢を踏まえた緊急の自殺予防対策について
地発第0130005号
基監発第0130001号
基安労発第0130001号
職総発第0130001号
平成21年1月30日
都道府県労働局
総務部長 殿
労働基準部長 殿
職業安定部長 殿
厚生労働省
大臣官房地方課長
労働基準局監督課長
労働基準局安全衛生部労働衛生課長
職業安定局総務課長
現下の経済情勢を踏まえた緊急の自殺予防対策について
自殺対策については、平成19年に策定された自殺総合対策大綱に基づいて取組を推進しているところであ
るが、現下の経済情勢により解雇及び雇止めに伴い住居の退去を余儀なくされる者が相当数新たに発生する
など、自殺の社会的要因である失業や倒産、多重債務問題の深刻化が懸念される。
ついては、自殺の発生は、健康問題（うつ病等）のほか、失業等経済・生活問題、勤務問題等、様々な社
会的要因が複雑に関係していることを踏まえ、下記に留意の上、関係部署間はもとより関係機関との連携を
図り、一層適切な行政運営に万全を期されたい。
なお、内閣府自殺対策推進室長より各都道府県知事及び政令指定都市市長に対して、別紙１（写）のとお
り通知するとともに、それを踏まえる等して、健康局総務課長、社会・援護局総務課長及び社会・援護局障
害保健福祉部精神・障害保健課長より都道府県担当部（局）長等に対して、別紙２（写）のとおり通知した
ところであるので、了知されたい。
記
1. 相談活動等に当たっての配慮
健康問題、失業等経済・生活問題、勤務問題等の様々な課題に対する相談活動等は、自殺対策の観点か
らも重要であることから、公共職業安定所、労働基準監督署及び総合労働相談コーナーにおいては、引き
続き雇用問題等所掌事務に関する相談活動等を適切に行うこと。相談活動等に当たっては、相談者等の中
に雇用問題を背景としたメンタルヘルス不調者も含まれること等に留意するとともに、相談者等の置かれ
ている立場に意を払い、懇切丁寧な対応に努めること。
2. 健康要因と社会的要因に対する関係機関の間での連携の強化
自殺に至る可能性のある者が抱える課題は多様であり、健康要因と社会的要因の課題を相互に関連しな
がら有する場合があることから、医療、福祉、労働分野等の関係機関間の連携も重要である。このため、
保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、労災病院、産業保健推進センター、地域産業保健センター、
メンタルヘルス対策支援センター等はもとより、弁護士会・消費生活センター等多重債務に関連する相談
機関、地域におけるその他の相談機関、自殺予防活動を行う民間団体との間で、適宜連携を図ること。
具体的には、例えば、都道府県及び政令指定都市において実施している自殺対策連絡協議会を活用する
こととともに、相談者等が他機関についても知る機会を得られるよう、相談機関同士のポスター、パンフ
レット等の相互提供、相談者等から求めがあった場合等の相談者等への他機関の案内、他機関との合同で
の相談活動を行うなどが考えられること。
3. その他
このほか、自殺総合対策大綱に基づき、公共職業安定所の窓口における職業相談の実施及び失業に直面
した際に生じる心の悩み相談など様々な生活上の問題に関する相談対応、その他研修、普及啓発など自殺
予防に資する取組について、引き続き充実を図ること。
別紙2（写） (PDF形式：72KB)
（参考）メンタルヘルスに関する相談機関及び生活保護
