（参考）
　
1　メンタルヘルスに関する相談機関
　
　[1]　保健所
　　　　地域保健法に基づき都道府県、地方自治法で定める指定都市、中核市その他の政令で定める市又は
　　　特別区に設置された行政機関。精神保健を含め、地域の保健、衛生について企画、調整等を行うと共
　　　に、相談、訪問指導も行っている。
　　　　http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
　　　　（自殺予防総合対策センターのホームページ）
　
　[2]　精神福祉保健センター
　　　　精神保健福祉法に基づき都道府県、政令指定都市に設置された精神保健福祉に関する技術的中核機
　　　関で、精神保健福祉に関する企画立案、普及啓発、調査研究等の他、複雑困難な相談指導についても
　　　行う。
　　　　http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
　　　　（自殺予防総合対策センターのホームページ）
　
　[3]　労災病院
　　　　（独）労働者健康福祉機構が設置・運営する医療機関。メンタルヘルスに関しては、精神科医師等
　　　によるストレス関連疾患を有する患者の診察等のほか、電話相談、カウンセラーによる対面型カウン
　　　セリング、インターネットによるメール相談等を実施している。
　　　　http://www.rofuku.go.jp/jigyogaiyo/sisetuitiran.html
　
　[4]　産業保健推進センター
　　　　（独）労働者健康福祉機構が各都道府県に設置・運営する施設。産業医等に対するメンタルヘルス
　　　予防等に関する研修、相談及び情報提供等を実施している。
　　　　http://www.rofuku.go.jp/sanpo/
　
　[5]　地域産業保健センター
　　　　労働者数５０人未満の小規模事業場の事業者や労働者に対し、各種健康相談、個別訪問による産業
　　　保健指導及び産業保健情報の提供を行うほか、長時間労働者への医師による面接指導の相談窓口を開
　　　設している。
　　　　お近くのセンターの場所については、都道府県労働局労働基準部安全衛生課（若しくは労働衛生課）
　　　又は労働基準監督署に問い合わせられたい。
　　　　※　地域産業保健センターは委託事業として実施しているものの名称であり、委託先は年度ごとに
　　　変わる可能性がある。
　
　[6]　メンタルヘルス対策支援センター
　　　　事業場に対し、国の基準に適合し登録されたメンタルヘルス相談の専門機関の紹介、メンタルヘル
　　　ス対策の周知等を行う。
　　　　※　「メンタルヘルス対策支援センター」は委託事業として実施しているものの名称であり、委託
　　　先は年度ごとに変わる可能性がある。
　　　　平成20年度にあっては、[4]産業保健推進センターに設置されている。
　
2　生活保護
　[1]　福祉事務所
　　　　社会福祉法に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、
　　　母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又
　　　は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関であり、都道府県及び市（町村は任意）
　　　に設置されている。