労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令

　 (作業主任者の選任) 
第十六条　 (略)
２　事業者は、令第六条第十七号の作業のう
　ち、圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガ
　スを燃料とする自動車(道路運送車両法(昭和
　二十六年法律第百八十五号)に規定する普通
　自動車、小型自動車又は軽自動車(同法第五
　十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車
　を除く。)であつて、同法第二条第五項に規
　定する運行(以下「運行」という。)の用に供
　するものに限る。)の燃料装置のうち同法第
　四十一条第一項の技術基準に適合するものに
　用いられる第一種圧力容器及び高圧ガス保安
　法(昭和二十六年法律第二百四号)、ガス事業
　法(昭和二十九年法律第五十一号)又は電気事
　業法(昭和三十九年法律第百七十号)の適用を
　受ける第一種圧力容器の取扱いの作業につい
　ては、前項の規定にかかわらず、ボイラー及
　び圧力容器安全規則(昭和四十七年労働省令
　第三十三号。以下「ボイラー則」という。)
　の定めるところにより、特定第一種圧力容器
　取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第
　一種圧力容器取扱作業主任者を選任すること
　ができる。

　 (特定自主検査)
第百五十一条の二十四　 (略)
２　 (略)
３　事業者は、運行の用に供するフオークリフ
　ト(道路運送車両法第四十八条第一項の適用
　を受けるものに限る。)について、同項の規
　定に基づいて点検を行つた場合には、当該点
　検を行つた部分については第百五十一条の二
　十一の自主検査を行うことを要しない。


４・５　 (略)

　  (作業主任者の選任)
第十六条　 (略)　
２　事業者は、令第六条第十七号の作業のう
　ち、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二
　百四号)、ガス事業法(昭和二十九年法律第五
　十一号)又は電気事業法(昭和三十九年法律第
　百七十号)の適用を受ける第一種圧力容器の
　取扱いの作業については、前項の規定にかか
　わらず、ボイラー及び圧力容器安全規則(昭
　和四十七年労働省令第三十三号。以下「ボイ
　ラー則」という。)の定めるところにより、
　特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受
　けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主
　任者を選任することができる。











　 (特定自主検査)
第百五十一条の二十四　 (略)
２　 (略)
３　事業者は、道路運送車両法(昭和二十六年
　法律第百八十五号)第二条第五項に規定する
　運行(以下「運行」という。)の用に供するフ
　オークリフト(同法第四十八条第一項の適用
　を受けるものに限る。)について、同項の規
　定に基づいて点検を行つた場合には、当該点
　検を行つた部分については第百五十一条の二
　十一の自主検査を行うことを要しない。
４・５　 (略)

　 (伝熱面積) 
第二条　令第一条第三号イの厚生労働省令で定
　める伝熱面積の算定方法は、次の各号に掲げ
　るボイラーについて、当該各号に定める面積
　をもつて算定するものとする。
　一〜三　 (略)
　四　電気ボイラー　電力設備容量六十キロワ
　　ットを一平方メートルとみなしてその最大
　　電力設備容量を換算した面積

　  (伝熱面積)
第二条　令第一条第三号イの厚生労働省令で定
　める伝熱面積の算定方法は、次の各号に掲げ
　るボイラーについて、当該各号に定める面積
　をもつて算定するものとする。　
　一〜三　 (略)
　四　電気ボイラー　電力設備容量二十キロワ
　　ツトを一平方メートルとみなしてその最大
　　電力設備容量を換算した面積

　 (第一種圧力容器取扱作業主任者の選任) 
第六十二条　 (略)
２　事業者は、前項の規定にかかわらず、令第
　六条第十七号の作業で、自動車用燃料装置
　(圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガス
　を燃料とする自動車(道路運送車両法(昭和二
　十六年法律第百八十五号)に規定する普通自
　動車、小型自動車又は軽自動車(同法第五十
　八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を
　除く。)であつて、同法第二条第五項に規定
　する運行の用に供するものに限る。)の燃料
　装置のうち同法第四十一条第一項の技術基準
　に適合するものをいう。第百二十五条におい
　て同じ。)に用いられる第一種圧力容器及び
　電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)、
　高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四
　号)又はガス事業法(昭和二十九年法律第五十
　一号)の適用を受ける第一種圧力容器に係る
　ものについては、特定第一種圧力容器取扱作
　業主任者免許を受けた者(当該作業のうち化
　学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業
　については、第百十九条第一項第二号又は第
　三号に掲げる者で特定第一種圧力容器取扱作
　業主任者免許を受けたものに限る。)のうち
　から、第一種圧力容器取扱作業主任者を選任
　することができる。

第百二十五条　次の各号に掲げるボイラー、
　第一種圧力容器又は第二種圧力容器について
　は、当該各号に掲げるこの省令の規定は、適
　用しない。 
　一　 (略) 
　二　自動車用燃料装置に用いられる第一種圧
　　力容器又は第二種圧力容器及び高圧ガス保
　　安法の適用を受ける第一種圧力容器又は第
　　二種圧力容器 第四十九条から第五十四条
　　まで、第五十六条から第六十条まで、第六
　　十四条、第六十七条、第六十八条、第七十
　　二条から第八十四条まで、第八十八条、第
　　八十九条、第九十条の二、第九十四条及び
　　第九十五条
　三・四　 (略)

　  (第一種圧力容器取扱作業主任者の選任)
第六十二条　 (略)
２　事業者は、前項の規定にかかわらず、令第
　六条第十七号の作業で、電気事業法(昭和三
　十九年法律第百七十号)、高圧ガス保安法(昭
　和二十六年法律第二百四号)又はガス事業法
　(昭和二十九年法律第五十一号)の適用を受け
　る第一種圧力容器に係るものについては、特
　定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受け
　た者(当該作業のうち化学設備に係る第一種
　圧力容器の取扱いの作業については、第百十
　九条第一項第二号又は第三号に掲げる者で特
　定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受け
　たものに限る。)のうちから、第一種圧力容
　器取扱作業主任者を選任することができる。
 
 
 
 
 
 




 
 
第百二十五条　次の各号に掲げるボイラー、
　第一種圧力容器又は第二種圧力容器について
　は、当該各号に掲げるこの省令の規定は、適
　用しない。
　一　 (略)
　二　高圧ガス保安法の適用を受ける第一種圧
　　力容器又は第二種圧力容器 第四十九条か
　　ら第五十四条まで、第五十六条から第六十
　　条まで、第六十四条、第六十七条、第六十
　　八条、第七十二条から第八十四条まで、第
　　八十八条、第八十九条、第九十条の二、第
　　九十四条及び第九十五条


　三・四　 (略)