安全衛生情報センター
別添2
雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
第１ 趣旨 この留意事項は、雇用管理分野における労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」と いう)等に基づき実施した健康診断の結果等の健康情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関す る法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年11月個人情報保護委員会。以下「ガイドライン」 という。)」に定める措置の実施にあたって、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱 うに当たっての留意事項について」(平成16年10月29日付け基発第1029009号。以下「旧留意事項通 達」という。)における規律水準と比較して変更はなく、事業者においてこれまでと同様に適切に取 り扱われるよう、引き続き留意すべき事項を定めるものである。 第２ 健康情報の定義 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第2条第1項及びガイド ライン2―1に定める個人情報のうち、この留意事項において取り扱う労働者の健康に関する個人情 報(以下「健康情報」という。)は、健康診断の結果、病歴、その他の健康に関するものをいい、健 康情報に該当するものの例として、次に掲げるものが挙げられる。なお、この健康情報については、 法第2条第3項及びガイドライン2―3に定める「要配慮個人情報」(注)に該当するが、健康情報の取 扱いについては、旧留意事項通達における規律水準と比較して変更はない。 (1) 産業医、保健師、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者(以下「産 業保健業務従事者」という。)が労働者の健康管理等を通じて得た情報 (2) 安衛法第65条の2第1項の規定に基づき、事業者が作業環境測定の結果の評価に基づいて、労 働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果 (3) 安衛法第66条第1項から第4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安 衛法第66条第5項及び第66条の2の規定に基づき労働者から提出された健康診断の結果 (4) 安衛法第66条の4の規定に基づき事業者が医師又は歯科医師から聴取した意見及び第66条の5 第1項の規定に基づき事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容 (5) 安衛法第66条の7の規定に基づき事業者が実施した保健指導の内容 (6) 安衛法第66条の8第1項、安衛法第66条の8の2第1項及び安衛法第66条の8の4第1項の規定に基 づき事業者が実施した面接指導の結果及び同条第2項(第66条の8の2第2項及び第66条の8の4第2 項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき労働者から提出された面接指導の結果 (7) 安衛法第66条の8第4項、安衛法第66条の8の2第2項及び安衛法第66条の8の4第2項の規定に基 づき事業者が医師から聴取した意見並びに安衛法第66条の8第5項、安衛法第66条の8の2第2項及 び安衛法第66条の8の4第2項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容 (8) 安衛法第66条の9の規定に基づき事業者が実施した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果 (9) 安衛法第66条の10第1項の規定に基づき事業者が実施した心理的な負担の程度を把握するため の検査(以下「ストレスチェック」という。)の結果 (10) 安衛法第66条の10第3項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果 (11) 安衛法第66条の10第5項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第6項の規定 に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容 (12) 安衛法第69条第1項の規定に基づく健康保持増進措置を通じて事業者が取得した健康測定の 結果、健康指導の内容等 (13) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第27条の規定に基づき、労働者から提出された 二次健康診断の結果 (14) 健康保険組合等が実施した健康診断等の事業を通じて事業者が取得した情報 (15) 受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報 (16) 事業者が医療機関から取得した診断書等の診療に関する情報 (17) 労働者から欠勤の際に提出された疾病に関する情報 (18) (1)から(17)までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診 断の結果、その他の健康に関する情報 (注) 法第2条第3項及びガイドライン2―3に定める「要配慮個人情報」については、取得に当たって 本人の同意が必要であるほか、第三者提供に当たっても、原則として本人の同意が必要であり、 法第23条第2項の規定による第三者提供(第三者への提供を利用目的とすること等をあらかじめ本 人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るこ とで、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供すること。オプトアウトによる 第三者提供という。)は認められないことから、旧留意事項通達における健康情報の取扱いの規 律水準と比較して変更はない。 また、以下のような場合には、健康情報の取扱いについては旧留意事項通達における取扱いと 同様に取得及び第三者提供に際して、本人の同意は必要ない。 (a) 事業者が、法令に基づき、労働者の健康診断の結果を取得又は第三者に提供する場合 (b) 法第23条第5項第1号から第3号に掲げる第三者に該当しない場合(例：事業者が医療保険 者と共同で健康診断を実施する場合において、健康情報が共同して利用する者に提供される 場合等) 第３ 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項 １ 事業者が健康情報を取り扱うに当たっての基本的な考え方 (1) 第2の(1)から(18)に挙げた健康情報については労働者個人の心身の健康に関する情報であり、 本人に対する不利益な取扱い又は差別等につながるおそれのある要配慮個人情報であるため、事 業者においては健康情報の取扱いに特に配慮を要する。 (2) 健康情報は、労働者の健康確保に必要な範囲で利用されるべきものであり、事業者は、労働者 の健康確保に必要な範囲を超えてこれらの健康情報を取り扱ってはならない。 ２ 法第17条に規定する適正な取得及び法第18条に規定する取得に際しての利用目的の通知等に関する 事項(ガイドライン3―2関係) (1) 事業者は、法令に基づく場合等を除き、労働者の健康情報を取得する場合は、あらかじめ本人 の同意を得なければならない。 (2) また、事業者は、自傷他害のおそれがあるなど、労働者の生命、身体又は財産の保護のために 必要がある場合等を除き、本人に利用目的を明示しなければならない。 (3) 安衛法第66条の10第2項において、ストレスチェックを実施した医師、保健師その他の厚生労 働省令で定める者(以下「実施者」という。)は、労働者の同意を得ないでストレスチェック結果 を事業者に提供してはならないこととされており、事業者は、実施者又はその他のストレスチェ ックの実施の事務に従事した者(以下「実施事務従事者」という。)に提供を強要する又は労働者 に同意を強要する等の不正の手段により、労働者のストレスチェックの結果を取得してはならな い。 ３ 法第20条に規定する安全管理措置及び法第21条に規定する従業者の監督に関する事項(ガイドライ ン3―3―2及び3―3―3関係) (1) 事業者は、健康情報のうち診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や詳細な医 学的情報の取扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要するこ とがあることから、産業保健業務従事者に行わせることが望ましい。 (2) 事業者は、産業保健業務従事者から産業保健業務従事者以外の者に健康情報を提供させる時は、 当該情報が労働者の健康確保に必要な範囲内で利用されるよう、必要に応じて、産業保健業務従 事者に健康情報を適切に加工させる等の措置を講ずること。 (3) 個人のストレスチェック結果を取り扱う実施者及び実施事務従事者については、あらかじめ衛 生委員会等による調査審議を踏まえて事業者が指名し、全ての労働者に周知すること。 (4) ストレスチェック結果は、詳細な医学的情報を含むものではないため、事業者は、その情報を 産業保健業務従事者以外の者にも取り扱わせることができるが、事業者への提供について労働者 の同意を得ていない場合には、ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動 (以下「人事」という。)に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者に取り扱わせてはならな い。また、事業者は、ストレスチェック結果を労働者の人事を担当する者(人事に関して直接の 権限を持つ監督的地位にある者を除く。)に取り扱わせる時は、労働者の健康確保に必要な範囲 を超えて人事に利用されることのないようにするため、次に掲げる事項を当該者に周知すること。 (a) 当該者には安衛法第105条の規定に基づき秘密の保持義務が課されること。 (b) ストレスチェック結果の取り扱いは、医師等のストレスチェックの実施者の指示により行う ものであり、所属部署の上司等の指示を受けて、その結果を漏らしたりしてはならないこと。 (c) ストレスチェック結果を、自らの所属部署の業務等のうちストレスチェックの実施の事務と は関係しない業務に利用してはならないこと。 (5) インターネットや社内イントラネット等の情報通信技術を利用してストレスチェックを実施す る場合は、次に掲げる事項を満たす必要があること。 (a) 個人情報の保護や改ざんの防止等のセキュリティの確保のための仕組みが整っており、その 仕組みに基づいて個人の結果の保存が適切になされていること。 (b) 本人以外に個人のストレスチェック結果を閲覧することのできる者の制限がなされているこ と。 ４ 法第22条に規定する委託先の監督に関する事項(ガイドライン3―3―4関係) 健康診断、ストレスチェック、面接指導又は健康保持増進措置の全部又は一部を医療機関、メンタ ルヘルスケアへの支援を行う機関等(以下「外部機関」という。)に委託する場合には、当該委託先に おいて、情報管理が適切に行われる体制が整備されているかについて、あらかじめ確認しなければな らない。 ５ 法第23条第1項に規定する第三者提供に関する本人の同意等に関する事項(ガイドライン3―4関係) (1) 事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から健康情報を収 集する必要がある場合、事業者から求められた情報を医療機関が提供することは、法第23条の第 三者提供に該当するため、医療機関は労働者から同意を得る必要がある。この場合においても、 事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、 必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。 (2) 安衛法第66条第1項から第4項までの規定に基づく健康診断及び第66条の8第1項、第66条の8の 2第1項及び第66条の8の4第1項の規定に基づく面接指導については、これらの規定において事業 者は医師若しくは歯科医師による健康診断又は医師による面接指導を行わなければならないとさ れている。事業者は、健康診断又は面接指導の実施に当たって、外部機関に健康診断又は面接指 導の実施を委託する場合には、事業者は、健康診断又は面接指導の実施に必要な労働者の個人情 報を外部機関に提供する必要がある。また、安衛法第66条の3、第66条の4、第66条の8第3項及 び第4項(第66条の8の2第2項及び第66条の8の4第2項の規定により準用する場合を含む。)におい て、事業者は、健康診断又は面接指導の結果の記録及び当該結果に係る医師又は歯科医師からの 意見聴取が義務付けられており、第66条の6において、事業者は、健康診断結果の労働者に対す る通知が義務付けられている。事業者がこれらの義務を遂行するためには、健康診断又は面接指 導の結果が外部機関から事業者に報告(提供)されなければならない。これらのことから、事業者 が外部機関にこれらの健康診断又は面接指導を委託するために必要な労働者の個人情報を外部機 関に提供し、また、外部機関が委託元である事業者に対して労働者の健康診断又は面接指導の結 果を報告(提供)することは、それぞれ安衛法に基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第 23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は 受けない。 (3) 事業者は、ストレスチェックの実施に当たって、外部機関にストレスチェックの実施を委託す る場合には、ストレスチェックの実施に必要な労働者の個人情報を外部機関に提供する必要があ る。この場合において、当該提供行為は、5(2)に規定する健康診断等の場合と同様に、安衛法に 基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当 することから、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。 また、安衛法第66条の10第2項において、あらかじめストレスチェックを受けた労働者の同意 を得ないで、その結果を事業者に提供してはならないこととされている。このため、外部機関が、 あらかじめ本人の同意を得ないで、委託元である事業者に対してストレスチェック結果を提供す ることはできない。 さらに、安衛法第66条の10第3項において、ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者で あって、厚生労働省令で定める要件に該当するものが申し出たときは、事業者は、面接指導の実 施が義務付けられている。事業者がこの義務を遂行するためには、当該労働者が厚生労働省令で 定める要件に該当するかどうかを確認するために、労働者にストレスチェックの提出を求めるほ か、ストレスチェックを実施した外部機関に対してストレスチェック結果の提供を求めることも 考えられるが、労働者の申出は、事業者へのストレスチェック結果の提供に同意したとみなすこ とができることから、事業者の求めに応じて外部機関が事業者にストレスチェック結果を提供す るに当たって、改めて本人の同意を得る必要はない。 なお、事業者が、安衛法第66条の8第1項、安衛法第66条の8の2第1項若しくは安衛法第66条の 8の4第1項又は第66条の10第3項の規定に基づく面接指導を委託するために必要な労働者の個人 情報を外部機関に提供し、また、外部機関が委託元である事業者に対して労働者の面接指導の結 果を提供することは、5(2)に規定する健康診断等の場合と同様に、安衛法に基づく事業者の義務 を遂行する行為であり、法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得 なくても第三者提供の制限は受けない。この場合において、本人の同意を得なくても第三者提供 の制限を受けない健康情報には、面接指導の実施に必要な情報として事業者から当該外部機関に 提供するストレスチェック結果も含まれる。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88 号)(以下「労働者派遣法」という。)第45条第10項及び第14項において、派遣先事業者が安衛法 第66条第2項から第4項までの規定に基づく健康診断及びこれらの健康診断の結果に基づき安衛法 第66条の4の規定に基づく医師からの意見聴取を行ったときは、健康診断の結果を記載した書面 を作成し、当該派遣元事業者に送付するとともに、当該医師の意見を当該派遣元事業者に通知し なければならないこととされている。このことから、派遣先事業者が、派遣元事業者にこれらの 健康診断の結果及び医師の意見を記載した書面を提供することは、労働者派遣法の規定に基づく 行為であり、法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第 三者提供の制限は受けない。 (5) 事業者が、健康保険組合等に対して労働者の健康情報の提供を求める場合、健康保険組合等は 当該事業者に当該労働者の健康情報を提供することを目的として取得していないため、法第23条 の第三者提供の制限に該当し、健康保険組合等は労働者(被保険者)の同意を得る必要がある。こ の場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして 承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。 ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等法第23条第5項第1号から 第3号に掲げる場合においては、健康情報の提供を受ける者は第三者に該当しないため、当該労 働者の同意を得る必要はない。 (6) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第27条第2項及び第3項の規定により、 医療保険者は、加入者を使用している事業者又は使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定 めるところにより、安衛法その他の法令に基づき、その事業者が保存している加入者に係る健康 診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができ、健康診断に関する記録の写しの提供 を求められた事業者は厚生労働省令で定めるところにより、その記録の写しを提供しなければな らないとされている。このことから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成 19年厚生労働省令第157号)第2条に定める項目に係る記録の写しについては、医療保険者からの 提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものである ので、法第23条第1項第1号に該当し、本人の同意なく提供できる。 なお、事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特 定保健指導の実施に関する基準第2条に定める項目に含まれないもの(業務歴、視力、聴力、胸部 エックス線検査、喀痰検査)については、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療保険 者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となる。 ６ 法第28条に規定する保有個人データの開示に関する事項(ガイドライン3―5―2関係) 事業者が保有する健康情報のうち、安衛法第66条の8第3項(第66条の8の2第2項及び第66条の8の4 第2項の規定により準用する場合を含む。)及び第66条の10第4項の規定に基づき事業者が作成した面 接指導の結果の記録その他の医師、保健師等の判断及び意見並びに詳細な医学的情報を含む健康情報 については、本人から開示の請求があった場合は、原則として開示しなければならない。ただし、本 人に開示することにより、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開 示しないことができる。 ７ 法第35条に規定する苦情の処理に関する事項(ガイドライン3―6関係) ガイドライン3―6に定める苦情を処理するための窓口については、健康情報に係る苦情に適切に対 応するため、必要に応じて産業保健業務従事者と連携を図ることができる体制を整備しておくことが 望ましい。 ８ その他事業者が雇用管理に関する個人情報の適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たって 配慮すべき事項 (1) 事業者は、安衛法に基づく健康診断等の実施を外部機関に委託することが多いことから、健康 情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報を産業保 健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等に鑑み、あらかじめ、ガイドライン3―5 に掲げるもののほか、以下に掲げる事項について事業場内の規程等として定め、これを労働者に 周知するとともに、関係者に当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。 (a) 健康情報の利用目的及び利用方法に関すること (b) 健康情報に係る安全管理体制に関すること (c) 健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲に関すること (d) 健康情報の開示、訂正、追加又は削除の方法(廃棄に関するものを含む。)に関すること (e) 健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること (2) 事業者は、(1)の規程等を定めるときは、衛生委員会等において審議を行った上で、労働組合 等に通知し、必要に応じて協議を行うことが望ましい。 (3) HIV感染症やB型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関す る情報や、色覚検査等の遺伝性疾病に関する情報については、職業上の特別な必要性がある場合 を除き、事業者は、労働者等から取得すべきでない。ただし、労働者の求めに応じて、これらの 疾病等の治療等のため就業上の配慮を行う必要がある場合については、当該就業上の配慮に必要 な情報に限って、事業者が労働者から取得することは考えられる。 (4) 労働者の健康情報は、医療機関において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取 扱いのためのガイダンス」に基づき取り扱われ、また、健康保険組合において「健康保険組合等 における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に基づき取り扱われることから、事業者 は、特に安全管理措置等について、両ガイダンスの内容についても留意することが期待されてい る。
