除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について

　労働安全衛生行政の運営につきましては、平素より格段の御理解、御協力をいただきお礼申し上げます。
　さて、厚生労働省では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原
子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る土壌等の除染等の業務、廃棄物収集等業務及び事故
由来廃棄物等の処分の業務(以下「除染等業務等」という。)に従事する労働者の放射線障害を防止するた
め、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離
放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令第152号。以下「除染電離則」という。)及び「電離放射線
障害防止規則」(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)等を施行するとともに、「除染等業
務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」(平成23年12月22日付け基発1222第6号)、
「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」(平成24年6月15日付け基発
第0615第6号)及び「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」
(平成25年4月12日付け基発0412第6号)を定め、その適切な実施を指導しているところです。
　今般、本日付け基発1226第15号で通知しましたとおり、除染等業務等に従事する労働者の被ばく線量等
を一元管理する制度の設立についてとりまとめがなされたこと等に伴い、下記のとおりガイドラインを改
正いたしました。
　つきましては、貴団体におかれても、下記事項にご留意の上、貴団体会員に対し周知徹底を図るととも
に、除染等業務における放射線障害防止対策の一層の推進を図られるようお願い申し上げます。

１　改正の趣旨
　(1)　除染電離則等に定められた線量管理等をより確実に遵守するための民間の取り組みとして、除染
　　 等業務等に従事する労働者の被ばく線量等を一元管理する制度について、本日、最終とりまとめが
　　 なされた。厚生労働省としては、本制度は、除染電離則及び電離則に定める被ばく管理を円滑かつ
　　 確実に実施するために有益であることから、ガイドラインにより、本制度への参加を促すこととし
　　 たこと。
　(2)　本制度は、平成25年11月15日に発足しているが、そのうち、地方自治体又は環境省以外の国の機
　　 関が発注する除染等業務等に関する部分については、平成26年4月1日から発足すること。
　(3)　除染重点調査地域を最新のものに差し替えるとともに、空間線量率から農地土壌の放射能濃度の
　　 簡易測定を行う方法について、最新の知見を取り入れたこと。
２　改正の内容
　(1)　「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」の第8の2を別添1の1の
　　 とおり、別紙1を別添2のとおり、別紙6-2を別添3のとおり改めること。
　(2)　「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」の第7の1を別添1の
　　 2のとおり、別紙1を別添2のとおり改めること。
　(3)　「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」の第10
　　 の3を別添3の3のとおり改めること。





別記

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人日本建設業連合会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
全国森林組合連合会
全国農業協同組合中央会
公益社団法人全日本トラック協会
電気事業連合会
公益財団法人放射線影響協会
除染・廃棄物技術協議会