令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進について

　建設業における死亡災害発生状況は、令和3年の死亡者数(令和4年3月速報)が283人と過去最小であった
前年同期の253人と比べ、大幅な増加となっており、また、全産業の死亡者数831人のうち34.1％と高い割
合を占めていることから、建設業については、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められて
いる。
　厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の
確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を
図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところである。
　今般、第13次労働災害防止計画(平成30年2月28日厚生労働省策定、平成30年3月19日公示)における計
画期間(2018年4月から2023年3月までの5年間)の最終年度である令和4年度における建設業の安全衛生対
策の推進に係る留意事項について、別添のとおり定め、別紙1により関係省庁あて、別紙2により関係団体
等あて要請しているので了知するとともに、別添を管内の都道府県、市町村等の地方公共団体等の関係行
政機関、関係団体等に周知し、引き続き、管内における建設業の安全衛生対策の推進を図られたい。