「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」を活用した介護労働者に係る安全衛生教育の徹底について

　社会福祉施設における労働災害は年々増加する傾向にあり、経験年数が3年未満の被災者が全体の約半
数を占めているが、雇入れ時教育を実施している事業場の割合も半数程度にとどまっている。このため、
介護労働者に対する雇入れ時等の安全衛生教育の実施を徹底させ、社会福祉施設の労働災害の防止を図る
必要がある。
　今般、中央労働災害防止協会において、別添1及び別添2のとおり「高齢者介護施設における雇入れ時の
安全衛生教育マニュアル」及び「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育用パンフレット」を作
成したので、貴局におかれては、労働局ホームページへの掲載、関係団体等への通知等により管内におけ
る周知を図るとともに、「第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止
対策の推進について」(平成28年12月19日付け基安発1219第1号)に基づく「働く人に安全で安心な店舗・
施設づくり推進運動」の周知、高齢者介護施設等の指導の際に活用する等、法令に基づく雇入れ時教育の
確実な実施を期されたい。
　なお、別添3のとおり厚生労働省老健局総務課より、都道府県、指定都市及び中核市民生主管課に対し
通知されているので、都道府県等との連携を図られたい。
　また、別添4のとおり関係団体の長あて通知していること、及び当該マニュアルの製本版については、
別途、中央労働災害防止協会より、都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県、市町村(特別区を含む。)、
都道府県社会福祉協議会等に送付されることを申し添える。

 (参考)高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル

　経験の浅い介護労働者の労働災害が増加していることに鑑み、高齢者介護施設における雇入れ時の安全
衛生教育マニュアルを作成したもの。全体版は主に施設の管理者、教育担当者用で、パンフレットが個々
の介護労働者へ配布して使用するものです。なお、厚生労働省ホームページに掲載しています。
　　(URL) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000153896.html