職場における腰痛予防対策の推進について

　職場における腰痛予防対策については、平成6年9月6日付け基発第547号「職場における腰痛予防対策の
推進について」により「職場における腰痛予防対策指針」を示し、当該業務従事者に対する腰痛予防対策
の指導に努めてきたところである。
　この間、腰痛は、その発生件数が大きく減少したものの、依然として多くの業種で業務上疾病全体に占
める割合が最も大きい疾病であり、一方、社会福祉施設をはじめとする保健衛生業においては、最近の10
年間で発生件数が2.7倍に増加していることから、引き続き、腰痛予防対策の推進は重要な課題である。
　このため、今般、福祉・医療分野における介護・看護作業、長時間の車両運転や建設機械の運転の作業
等を対象に、広く職場における腰痛の予防を一層推進するため、別添のとおり当該指針を改訂したので、
あらゆる機会を通じて周知を図るとともに、必要に応じて介護保険事業を所管する自治体や労働災害防止
団体等と連携し、関係事業場に対する指導を実施されたい。周知・指導に当たっては、この通達の解説部
分(参考を除く。)は、本文と一体のものとして取り扱われたい。
　なお、別紙1により関係団体の長あて、別紙2により厚生労働省関係局長、国土交通省関係局長等及び総
務省関係局長あて、別紙3により都道府県等関係自治体あて通知しているので申し添える。
　おって、平成6年9月6日付け基発第547号は、本通達をもって廃止する。