職場における腰痛予防対策の推進について

　平素、労働基準行政の推進に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、職場における腰痛予防対策については、平成6年9月6日付け基発第547号「職場における腰痛予防
対策の推進について」により「職場における腰痛予防対策指針」を示し、当該業務従事者に対する腰痛予
防対策の指導に努めてきたところです。
　この間、腰痛は、その発生件数が大きく減少したものの、依然として多くの業種で業務上疾病全体に占
める割合が最も大きい疾病であり、一方、社会福祉施設をはじめとする保健衛生業においては、最近の10
年間で発生件数が2.7倍に増加していることから、引き続き、腰痛予防対策の推進は重要な課題です。
　このため、今般、福祉・医療分野における介護・看護作業、長時間の車両運転や建設機械の運転等の作
業等を対象に、広く職場における腰痛の予防を一層推進するため、別添のとおり当該指針を改訂しました。
　つきましては、内容をご了知いただきますとともに、関係事業場、関係者への周知等について特段のご
理解とご協力をお願いいたします。その際、この通達の解説部分(参考を除く。)は、本文と一体のものと
してお取り扱いいただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(別添は省略)