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| 改正履歴 |
| 基発第146号の2 平成12年3月17日 |
| 都道府県労働局長 殿 |
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労働省労働基準局長 |
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「安全文化」の創造に向けた取組について |
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昨年、ウラン加工施設における臨界事故、H-Ⅱロケットの打ち上げ失敗、鉄道トンネルにおけるコンクリート落下事故等が相次いで発生したことを契機として、同年10月、政府に関係省庁で構成される「事故災害防止安全対策会議」が設置され、これらの事故災害の背景に共通して存在する問題点の洗い出し、問題点に対する共通対応方策の検討がなされ、同年12月、事故災害防止安全対策会議報告書が取りまとめられたところである。同報告書においては、安全な社会を実現するための基本的理念として、「安全文化」の創造、すなわち組織と個人が安全を最優先する気風や気質を育て、社会全体での安全意識を高めていくことの重要性が提言されるとともに、政府や事業者が取り組むべき具体的な施策が示されたところである。 労働省としては、今後、同報告書を踏まえ、「安全文化」の創造に向けた取組の推進を図ることとしているが、今般、事業者団体等に対し、別添のとおり安全衛生教育の充実、安全衛生意識の高揚等「安全文化」の創造に向けた取組について要請したところである。ついては、各局におかれても、これらについて了知するとともに、管内の事業者団体等に対し、必要な指導に努められたい。 |