作業環境測定機関の事業報告書の様式の改正について

　日頃より労働基準行政の推進に格段の御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、作業環境測定機関の事業報告書等については、平成7年12月27日付け基発第742号「作業環境測定
機関の事業報告書の簡素化等について」(以下「742号通達」という。)により示されているところですが、
今般、作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定に係るデザイン
及びサンプリング(以下「個人サンプリング法」という。)が令和3年4月1日に施行されたことに伴い、作
業環境測定機関の事業報告書の様式を下記のとおり改正することといたしました。
　つきましては、貴協会会員等への周知等につきまして、御協力の程お願い申し上げます。

１　742号通達等で示している様式を別紙1のとおり改めること。
２　令和4年12月31日までの間、本通達による改正前の様式(以下「旧様式」という。)を使用しても差し
　支えないが、その場合、旧様式に別紙2を添付いただきたいこと。
３　既に提出された令和3年4月1日以降を事業年度に含む事業報告については、令和4年8月19日までに、
　別紙2を追加で所轄労働局あて提出いただきたいこと。