陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について
(トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進)

　平素より、労働安全衛生行政の推進につきましては、格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げま
す。
　さて、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた第13次労働災害防止計画(以下
「13次防」という。)においては、陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう。
以下同じ。)の労働者1000人あたりの災害発生率(以下、「死傷年千人率」という。)を平成29年と比較し
て、令和4年までに5％以上減少させることを目標としています。しかしながら、昨年の陸上貨物運送事業
における死傷災害は15,382件となり、前年より2.8％減少したものの、平成29年との比較では4.6％の増
加となっています。また、昨年の死傷年千人率は8.55(全業種平均2.22)で、就業者数が多い主な業種の中
でも突出して高い水準にあり、憂慮すべき状況が続いています。
　陸上貨物運送事業における死亡災害については、事業者及び事業者団体の皆様の御尽力により着実に減
少していますが、傷病を含めた労働災害全体では平成21年以降の増加傾向に歯止めがかかっておりません。
13次防の目標達成に向けても一層の取組が必要となっております。
　新型コロナウイルス感染防止の影響により、宅配需要が急増する中、社会生活の維持に不可欠な業務に
取り組まれているところですが、こうした状況下では、労働者が安心して安全に働き続けることがこれま
で以上に重要であり、労働災害防止のための更なる取組が必要です。
　死傷災害の発生要因としては、荷役作業時における労働災害が全体の約7割を占めています。荷役作業
時の労働災害では特に荷台からの転落が多く、うちトラック荷台等への昇降時に発生するものがその約4
割を占めています。
　厚生労働省では、従来から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25年3月)」
を策定するなど労働災害防止対策に取り組んでいるところですが、今般、厚生労働省と独立行政法人労働
者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、トラック荷台への昇降による転落災害を防ぐための安
全対策について、別添のとおり取りまとめました。
　つきましては、貴団体におかれましても、現下の労働災害発生状況について貴団体傘下会員に共有して
いただくとともに、これを契機として、貴団体傘下の関係事業者、労働者はもとより、荷役作業に関わる
トラックドライバー等に対して、荷台昇降時の災害を含めた荷役作業時の安全対策について周知、活用い
ただき、より一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。




(別添)
リーフレット「労働災害が増えています。荷物の積み降ろしを安全に」
リーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために荷台昇降設備・装備はあ
りますか?」


(参考)
・「陸上貨物運送事業における重大な労働災害を防ぐためには」
・「テールゲートリフターを安全に使用するために」

・厚生労働省ホームページ(安全衛生関係リーフレット一覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/
index.html

・独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所サイト
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/houkoku/houkoku_2020_02.html


(別記)
・陸上貨物運送事業労働災害防止協会　会長
・公益社団法人全日本トラック協会　会長
・日本貨物運送協同組合連合会　会長
・一般社団法人日本自動車車体工業会　会長
・中央労働災害防止協会　会長
・建設業労働災害防止協会　会長
・林業・木材製造業労働災害防止協会　会長
・港湾貨物運送事業労働災害防止協会　会長
・公益社団法人建設荷役車両安全技術協会　会長
・一般社団法人日本自動車工業会　会長