変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

　労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　これまで、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の4第1項の規定に基づき
届出のあった化学物質(以下「届出物質」という。)については、同条第3項の規定に基づき、当該化学物
質の名称を公表するとともに、同条第4項の規定に基づき、有害性の調査の結果について学識経験者の意
見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについては、「変異
原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5月17日付け基発第312号の3
の別添1。以下「指針」という。別添参照)に基づく措置を講ずるよう、届出事業者及び関係団体に対して
要請しているところです。
　今般、「労働安全衛生法第57条の4第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」(平成28年
厚生労働省告示第436号、平成29年厚生労働省告示第85号、第231号及び第309号)により、907物質の名称
を公表したところですが、それらの化学物質のうち、別紙1に掲げる計32の届出物質について、学識経験
者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。
　また、法第57条の4第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質(以下「既存化学物質」という。)
のうち、別紙2に掲げる計35物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得
ました。
　つきましては、貴団体におかれましても、傘下会員又は傘下事業場に対し、別紙1に掲げる届出物質又
は別紙2に掲げる既存化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の
健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知いただきますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　(別添、別紙1及び別紙2　略)







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(別紙)


一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学品輸出入協会
化成品工業協会
農薬工業会
日本製薬団体連合会