安全衛生情報センター
第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間と する第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設 及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比してそれぞれ、20 %、10%、20%以上減少させることを目標としているところですが、平成28年11月末速報値を見ますと、 それぞれ2.0%、24.6%、10.0%増加しており、目標の達成は、今後相当の努力をしなければ極めて困難 な状況となっています。 これらの業種の労働災害発生状況を見ると、複数の店舗、施設を展開する企業・法人傘下の事業場での 災害も多く見られており、また、店舗や施設の安全衛生の取組を見ると安全衛生担当者がいないなど体制 が脆弱であることから、本社・本部主導による企業・法人全体の効果的な取組として水平展開することが 有効です。 このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに、第12次労働災害防止計画の最終年度に向 け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部 主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしました。 つきましては、貴団体におかれましても、当該推進運動について御了知いただくとともに、趣旨を御理 解の上、関係者への周知等について特段の御配慮をいただきますようお願いします。 なお、厚生労働省ホームページに「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト(http: //anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html)を開設し、労働災害統計、取組事例、各種 セミナー等の情報を掲載していますので、ご活用ください。