事務連絡

平成28年12月28日

各

都道府県
指定都市
中核市

　民主主管課　御中

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

厚生労働省老健局総務課

　今般、別添「第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進
について」(平成28年12月19日基安発1219第1号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)が発出され、第
三次産業のうち特に労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店については、当該業種の本
社等主導の取組を推進するため、都道府県労働局又は労働基準監督署においては、関係団体とも連携し自
主的安全衛生活動を推進するための運動の展開及び多店舗展開企業等の本社等に対する指導を別添通知の
とおり実施することとされております。
　そのため、別添通知の内容についてご了知いただくとともに、社会福祉施設における労働災害防止対策
について、都道府県労働局又は労働基準監督署から協力依頼等があった場合には、御協力いただきますよ
うお願いいたします。
　また、都道府県におかれましては、貴管内の市町村(指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。)に対
して周知いただきますようお願いいたします。

【参考になるウェブサイト】
・「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html