社会福祉施設における労働災害防止対策の推進について

　貴団体におかれましては、平素より安全衛生行政の推進に当たり、御支援、御協力を賜っておりますこ
とに厚く御礼申し上げます。
　現在、社会福祉施設における労働災害の件数が増加していることから、更なる労働災害防止対策の適切
な実施が強く求められています。
　改めて申し上げるまでもなく、事業者には、労働安全衛生法に基づく労働災害防止のための措置が義務
付けられていますので、法令に基づく措置を確実に実施していただくことが必要です。
　今般、別添のとおり「社会福祉施設の安全管理マニュアル」等を作成いたしましたので、貴団体におか
れましては、ホームページへの掲載、関係事業場が参集する機会、会報の送付、会員向けのメールマガジ
ンの配信等のあらゆる機会を捉え、周知していただき、社会福祉施設における労働災害防止対策の推進が
図られますようお願い申し上げます。

 (別添)
　・社会福祉施設の安全管理マニュアル
　・職場の危険を発見するための「見える化」の安全活動に関するリーフレット
　・転倒災害防止や腰痛予防のための好事例集

 (参考) 社会福祉施設の労働災害防止マニュアル等
　　社会福祉施設において、事業者が行う安全衛生活動を支援するため、事業場の実態に即し、労働災害
　防止対策に取り組むことができるように作成したものです。なお、厚生労働省ホームページに掲載して
　います。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123245.html









別記　関係団体の長

○　社会福祉施設関係団体(9団体)
　・社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
　・公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長
　・公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事長
　・一般社団法人全国特定施設事業者協議会代表理事
　・公益社団法人日本認知症グループホーム協会代表理事
　・一般社団法人日本在宅介護協会会長
　・公益社団法人全国老人保健施設協会会長
　・全国社会福祉法人経営者協議会会長
　・公益財団法人介護労働安定センター会長

○　安全衛生関係団体(2団体)
　・中央労働災害防止協会会長
　・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会会長