交通労働災害防止に向けた取組の強化について(要請)

　貴協会におかれましては、労働災害防止への御理解、御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、貴協会には先般、転倒災害による労働災害防止対策について要請したところですが、新聞販売業
における労働災害では、死亡災害、休業4日以上の死傷災害いずれも交通事故によるものが最も多く発生
しているところです。とりわけ死亡災害は、小売業全体の死亡災害の5割を占めており、改めて事業者、
労働者ともに実効ある交通労働災害防止への取組が求められるところです。
　労働災害防止は従業員の安全確保のみならず、顧客サービスの維持・向上にも資するものです。
　つきましては、厚生労働省から公益社団法人日本新聞販売協会に対して、別添のとおり、交通労働災害
防止に向けた取組の強化について要請したところですので、貴協会におかれましても、会員新聞社に対し、
新聞販売店へ下記事項についての指導、援助等を実施されるよう、協力要請いただきたく、お願い申し上
げます。

　○新聞販売店事業者の取組事項
　　　安全担当者(安全推進者)を配置し、労使一体となって以下の取組を職場において実施すること。
　　　　ア. 交通安全教育の実施
　　　　イ. 労働災害事例、危険マップ(危険の見える化)の提供やポスターの掲示等による情報の共有化、
　　　　　安全意識の啓発
　　　　ウ. 危険予知活動等による日常的な安全活動の実施
　　　　エ. 点呼等による健康管理の実施
　　　　オ. 運転者の疲労に配慮した走行計画の策定、走行時間の管理