平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について

　職場での熱中症予防対策については、平成21年6月19日付け基発第0619001号「職場における熱中症の予
防について」(以下「基本対策」という。)により示しているところですが、平成26年の職場における熱中
症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数(以下合わせて「死傷者数」という。)は423人と、平
成25年よりも107人少なく、死亡者数は12人と、平成25年よりも18人少なくなっています。しかしながら、
近年の熱中症による死傷者数は、猛暑であった平成22年の後も毎年400〜500人台で、高止まりの状態にあ
ります。
　気象庁の暖候期予報によれば、平成27年の暖候期(6〜8月)は、東日本では気温が平年並みか平年より高
くなることが予想されていることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されるところで
す。
　また、熱中症による労働災害については、平成25年に策定された第12次労働災害防止計画の中で、「平
成20年から平成24年までの5年間と比較して、平成25年から平成29年までの5年間の職場での熱中症による
休業4日以上の死傷者の数(各期間中(5年間)の合計値)を20％以上減少させる」ことを目標に掲げています
が、平成25年及び平成26年の熱中症による死傷者数の年平均は477人であり、平成20年から平成24年までの
5年間の熱中症による死傷者数の年平均である390人を上回っている状況です。
　以上を踏まえ、平成27年の職場における熱中症予防対策については、平成26年に死傷災害が多く発生し
ている建設業及び建設現場に付随して行う警備業(以下「建設業等」という。)並びに製造業を対象業種と
して、基本対策のうち、特に下記の事項2及び3を重点的に実施することとしましたので、貴職におかれま
しては、職場での熱中症予防対策に一層の取組をいただくとともに、会員事業場への周知等について特段
のご理解とご協力をお願いいたします。
　なお、職場における熱中症による死傷災害の発生状況について、別紙1のとおり取りまとめましたので、
ご活用下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (略)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙1〜3(略)