平成26年度夏季の電力需給対策を受けた事務所・作業場の室内温度等の取扱いについて

　平成26年5月16日に、「電力需給に関する検討会合」が開催され、2014年度(平成26年度)の夏季の電力
需給見通しについて、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の下に設置された「電
力需給検証小委員会」での第三者の専門家による検証結果を踏まえて、国民生活及び経済活動への影響を
極力回避するよう配慮した上で、「2014年度夏季の電力需給対策について」(以下「電力需給対策」とい
う。)が取りまとめられたところです(別添1参照)。
　電力需給対策では、9電力管内(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、 北陸電力、
中国電力、四国電力及び九州電力)において、平成26年7月1日(火)から平成26年9月30日(火)までの平日
(ただし、8月13日(水)から15日(金)までを除く)の9:00から20:00までの時間帯に数値目標を設けない節
電要請をしているところです。 
　電力需給対策で事業者向けに具体的に提示された「節電メニュー(別添2参照)」のうち、 事務所の室温、
照明及び空調に関する内容と、事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号。以下「事務所則」という。)
に規定されている、事業者が講ずべき措置等との関係は、下記のとおりですので、貴団体会員等各位に対
し、周知方ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

　

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