東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について

　建設業における労働災害防止につきましては、平素から格段の御理解、御協力をいただきお礼申し上げ
ます。
　さて、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係る災害復旧工事における労働災害防止対策につい
ては、平成23年3月18日付け基安安発0318第2号及び基安化発0318第9号「東北地方太平洋沖地震による災
害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について」等に基づき、関係行政機関等と連携のもと、被災
地における災害復旧・復興工事の進捗状況に応じた労働災害防止対策を推進しているところです。
　被災地においては、地域によって進捗状況に差はあるものの、津波によって発生・漂着した「建築物等
の残がい」や「流木」等の「がれき」の処理作業が一定程度終了し、住宅やビルなどの建築物等の解体工
事が行われているところですが、今後、「まちづくり」の本格化に伴い、一定のエリア内で複数の工事が
近接・密集して行われること等が予想されることから労働災害の発生が懸念されるところです。
　本年6月に立ち上げられた「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」においても、同様の問題意識
から議論がなされ、[1]「工事エリア」ごとに関係者が安全衛生対策を協議するための組織、[2][1]を円
滑に設置・運営するための「県単位」又は「地区単位」の連絡会議を早急に設置する必要がある旨の議論
がなされたところです。
　つきましては、別紙のとおり、「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組
織の設置要綱」を定めたので、御了知の上、連絡会議への協力、エリア別協議組織の円滑な設置・運営等、
復旧・復興工事における労働災害防止対策の推進に特段の御配慮をお願いします。



(別記団体等)

【関係発注機関】
　　国土交通省大臣官房技術審議官

　　農林水産省農村振興局整備部長

　　文部科学省大臣官房文教施設企画部長

　　岩手県知事

　　宮城県知事

　　福島県知事
　　
【建設業関係団体】
　　社団法人全国建設業協会

　　社団法人日本建設業連合会

　　社団法人建設産業専門団体連合会

　　社団法人全国解体工事業団体連合会

　　社団法人全国中小建築工事業団体連合会

　　社団法人住宅生産団体連合会

　　建設業労働災害防止協会