安全衛生情報センター
機械等措置命令書
発基安0407第1号
平成23年4月7日
横河電機株式会社
代表取締役社長 海堀 周造 殿
厚生労働大臣 細川 律夫
機械等措置命令書
貴殿の製造に係る下記1. の機械等については、下記2. の事実により、労働安全衛生法第43条の2第3号 に該当するので、同条の規定に基づき下記3. の措置を講ずることを命令します。
記
1. 対象機械等 振動式密度計検出器 平成16年2月27日以降に譲渡された振動式密度計検出器(型式の名称VD6DF-N1又はVD6DF-S3)で、型式 検定合格番号T21726号又はT21727号の合格標章が付されているもの 2. 事実の概要 [1] 当該対象機械は、上記1.の型式検定に合格した型式の機械が平成16年2月以降に設計変更されたこと により、電気機械器具防爆構造規格を満たさないものとなったこと。 [2] 当該対象機械は、型式検定に合格した型式以外の機械であること。 [3] 当該対象機械には、上記1. の合格標章が付されていたこと。 [4] 上記1. の型式検定に合格した型式の機械は、設計変更された後も更新検定申請時にその事実が隠さ れ、虚偽内容の申請がなされていたこと。 3. 措置
| 措置内容 | 完了期限 |
|---|---|
| 当該対象機械を使用する者に対して上記1. 及び2. の事実並びに当該機器の使用を停止しなければならない 旨を通知すること。 | 即日 |
| 当該対象機械の設計図面を変更前のものに戻すこと。 | 即日 |
| 当該対象機械の構造規格を具備していない部分(端子箱)の回収又は改善を行うこと。 | 平成23年4月22日 |
(備考)この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に 厚生労働大臣に対して異議申立てをすることができます(処分があった日の翌日から起算して1年を経過し た場合を除きます。)。
