別添  
　　　　　　　　　　　　　　　熱中症による死亡災害発生状況

1　熱中症による死亡者数の推移（平成10〜19年分）
　 過去10年間(平成10年〜19年)での熱中症による死亡災害は186件であるが、この期間の推移をみると、
 平成11年からは毎年20名前後の死亡災害が発生しており、平成19年においても18件の死亡災害が発生
 している。

熱中症による死亡災害発生件数の推移（平成10〜19年分） 年（平成） 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 計 発生件数 10 20 18 24 22 17 17 23 17 18 186

2　月別発生状況（平成17〜19年分）
　 過去3年間(平成17〜19年)の月別の死亡災害発生状況をみると、5月から9月にかけて発生しているが、
 例年7月と8月に集中して発生しており、平成19年においては8月に多発している。
　 高温環境下に作業者が順化していないことなどから熱中症が発生しており、発生が集中する時期はも
 ちろん、その前後の時期においても熱中症の予防対策が求められる。

月別発生状況（平成17〜19年分） 月 5月 6月 7月 8月 9月 計 平成17年 1 3 8 6 5 23 平成18年 　 1 8 8 　 17 平成19年 　 2 3 11 2 18 計 1 6 19 25 7 58

3　時間帯別発生状況（平成17〜19年分）
　 過去3年間の時間帯別の発生状況をみると、午後2時から午後4時台の間に多発している。
　 しかし、平成19年においては、午後5時台にも多発している。
　 熱中症の発生が多発している時間帯を重点に、熱中症の症状を呈している作業者がいないか十分確認
 することが求められる。

時間帯別発生状況（平成17〜19年分） 時間帯 午前9時以前 午前10時台 午前11時台 午後0時台 午後1時台 午後2時台 午後3時台 午後4時台 午後5時台 午後6時以降 計 平成17年 　 2 2 3 1 3 3 5 1 3 23 平成18年 　 　 1 1 1 3 9 2 　 　 17 平成19年 1 　 2 　 1 2 3 4 3 2 18 計 1 2 5 4 3 8 15 11 4 5 58

4　年代別発生状況（平成17〜19年分）
　 過去3年間の年代別の発生状況をみると、30代及び50代で42件と、この年代で全体の約7割を占めてい
 る。
　 しかし、30代及び50代以外の年代においても熱中症が発生しており、若年層から中高年齢層まで、あ
 らゆる年代を対象に適切な熱中症の予防対策が求められる。

被災者の年代別発生状況（平成17〜19年分） 年代 20代 30代 40代 50代 60代以上 計 平成17年 1 9 3 7 3 23 平成18年 4 4 2 7 　 17 平成19年 1 9 1 6 1 18 計 6 22 6 20 4 58

5　業種別発生状況（平成17〜19年分）
　 過去3年間の業種別の発生状況をみると、建設業が圧倒的に多く全体の約6割を占めており、平成19年
 においても建設業で多発している。
　 また、警備業において発生している熱中症も建設現場において発生したものであるが、製造業等では
 屋内作業場所においても熱中症が発生しており、高温環境下での作業については、屋内及び屋外ともに
 適切な熱中症の予防対策が求められる。

業種別発生状況（平成17〜19年分） 業種 建設業 運送業 警備業 製造業 林業 その他 計 平成17年 13 2 　 4 　 4 23 平成18年 14 　 　 1 1 1 17 平成19年 10 1 2 2 　 3 18 計 37 3 2 7 1 8 58

6　作業日数別発生状況（平成17〜19年分）
　 作業日数別の発生状況をみると、ほとんどが作業開始初日から数日の間に発生しており、平成19年に
 おいても同じ傾向である。
　 高温環境下での作業については、その環境への作業者の順化に注意する必要があり、このため、作業
 開始初日から数日の間は特に、作業者の健康状態の確認等を確実に行うことが求められる。

作業日数別発生状況（平成17〜19年分） 作業日数 初日 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目 9日目 10日目以降 計 平成17年 4 7 4 3 2 　 　 　 1 2 23 平成18年 6 8 　 　 　 　 　 　 　 3 17 平成19年 3 5 3 2 1 　 1 　 1 3 18 計 13 20 7 5 3 　 1 　 1 8 58

7　気温別発生状況（平成17〜19年分）
　 気温別の発生状況をみると、30度以上の高温環境下で発生しており平成19年においても同じ傾向であ
 る。
　 高温環境下での作業においては、作業場所に温度計及び湿度計を設置し、作業中の温湿度の変化に留
 意した適切な熱中症の予防対策が求められる。



  

    

      

        気温別発生状況（平成17〜19年分）
        
      

        

          
気温(℃)
          
27
          
28
          
29
          
30
          
31
          
32
          
33
          
34
          
35
          
36
		  
37
          
その他
          
計
        
        

          
平成17年
          
2
          
1
          
1
          
2
          
2
          
4
          
4
          
4
          
2
          
　
          
　
		   
1
          
23
        
        

          
平成18年
          
　
          
1
          
　
          
4
          
3
          
2
          
1
          
1
          
1
          
3
          
1
		  
　
          
17
        
        

          
平成19年
          
2
          
1
          
　
          
1
          
　
          
2
          
6
          
1
          
1
          
2
          
1
		   
1
          
18
        
        

          
計
          
4
          
3
          
1
          
7
          
5
          
8
          
11
          
6
          
4
          
5
		  
2
          
2
          
58
        
      
    
  
  

    

  


8　その他
　 (1)　救急措置等
　　　　熱中症と疑われる症状が現れていても、関係者の認識不足等から、症状が悪化してはじめて病
　　　院へ搬送する例が多く認められる。
　　　　あらかじめ、作業者全員に対し、救急措置を含む労働衛生教育を確実に実施し、熱中症と疑わ
　　　れる症状が認められた場合には、たとえ症状が軽いと思われても、直ちに医師に受診させること
　　　が大切である。
　 (2)　作業者の行動等の確認等
　　　　作業者の行動及び健康状態を把握していないこと等から、熱中症の発症に気付くのが遅れ、発
　　　見されたときにはすでに症状が悪化している例も認められる。
　　　　作業場所の巡視等を頻繁に行い、作業場所及び作業者の健康状態等を把握・確認しておくこと
　　　が大切である。
　 (3)　休憩及びその設備の確保等
　　　　適切な休憩設備を確保していなかった例が認められる。
　　　　あらかじめ、日除けや通風をよくするための設備を設置し、涼しい場所に休憩場所を確保し、
　　　休憩時間を頻繁にとらせる等、作業場所及び作業者の健康状態等を考慮した作業を行わせること
　　　が大切である。
　　　　さらに、水分を補給しているものの塩分を補給していない例が多く認められることから、熱中
　　　症の予防には水分だけでなく塩分の補給も大切であることを作業者に教育しておく必要がある。




平成19年　熱中症死亡災害発生状況 
 
熱中症の都道府県別死亡者数（15年〜19年）