手すり先行工法安全対策推進モデル事業実施要綱

1  趣旨
  建設業における労働災害は、長期的には減少傾向にあるものの、全産業に占める割合は大きく、休業
 4日以上の労働災害では全産業の約4分の1、死亡災害では約3分の1を占めている。また、死亡災害を種
 類別に見ると、4割以上が墜落・転落によるものとなっており、特に足場からの墜落災害が高い割合と
 なっており、これを減少させるためには、墜落災害防止対策の徹底が緊急の課題である。
  このため、手すり先行工法の普及及び定着を図るとともに事業者の安全意識の高揚を図ることを内容
 とする手すり先行工法安全対策推進モデル事業(以下「モデル事業」という。)を実施し、中小規模の
 ビル建築工事等足場の設置を必要とする建設工事における墜落災害の防止の徹底を図ることとする。

2  事業の概要
  モデル事業は、手すり先行工法による工事の実施のための説明会の実施、手すり先行工法による工事
 の実施に対する支援及び足場設置に関する関係団体等の安全活動に対する支援等からなる。

3  事業の実施
(1) 実施主体
   モデル事業は、厚生労働省からの委託を受けて建設業労働災害防止協会(以下「建災防」という。)
  が実施する。
(2) 実施体制の整備
  ア モデル事業の円滑な実施を図るため、建災防は、建災防本部に中央技術指導員を配置する。
  イ 建災防は、各支部に技術相談員及び技術指導員を配置する。
(3) 対象
   モデル事業の対象は、軒高10m未満の木造家屋等低層住宅を除く、中小規模のビル建築工事等足場の
  設置を必要とする建設工事を行う事業者等とする。

4  実施内容
(1) 建災防本部の実施事項
  ア 事業運営会議の開催等
    事業の全国斉一的な展開を図るため、支部事務局長等による事業運営会議を開催するとともに、
   支部への現地指導を行う。
  イ 中央研修会の開催
    技術相談員に対する中央研修会を開催する。
  ウ 手すり先行工法に関する説明会の開催
    手すり先行工法の周知のため、事業者団体・足場工事業者等を対象に各種工法等の説明会を開催
   する。
  エ 各種資料・教材の作成等
    検討委員会を設置して、視聴覚教材等各種資料を作成又は選定し支部に送付する。
(2) 建災防支部の実施事項
  ア 手すり先行工法による工事の実施に対する支援等
    手すり先行工法を採用して中小規模のビル建築工事の足場を設置する事業者等に対して、手すり
   先行工法による工事の実施や手すり先行工法による工事の作業手順書の作成に要する経費について
   の支援、作業手順書の作成等に伴う技術的支援を行う。
  イ パトロールの実施
    手すり先行工法の普及徹底のため、施工現場等に対してパトロールを行う。
  ウ 事業者団体・足場工事業者等関係団体への安全活動に対する支援等
    団体が主催する手すり先行工法に関する研修会、安全パトロール等の安全活動に対して、技術的
   支援等を行う。

5  その他
  建災防支部と各都道府県労働局との連携を図るため、建災防支部は、事業の実施計画、実施状況等に
 ついて、適宜、各都道府県労働局に資料を送付する。

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