別紙2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基安発第1225005号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月25日

中央労働災害防止協会会長 建設業労働災害防止協会会長 陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長 港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長 林業・木材製造業労働災害防止協会会長 鉱業労働災害防止協会会長 (社)日本ボイラ協会会長 (社)日本クレーン協会会長 (社)ボイラクレーン安全協会会長 (社)日本労働安全衛生コンサルタント会会長 (社)産業安全技術協会会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全衛生部長


　　　　　　　　　産業事故災害防止対策関係省庁連絡会議中間とりまとめについて


　最近、我が国を代表する企業の産業施設において火災、爆発事故等の重大災害が多発しており、設備の
老朽化、設備の維持補修投資の減少、省力化・合理化による製造現場の人員の減少等の影響が懸念されて
います。
　このような状況にかんがみ、総務省消防庁、厚生労働省労働基準局及び経済産業省原子力安全・保安院
では、10月に3省庁共同で「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」を設置して、各省庁の最近の取
組みに関する情報交換、産業界からのヒアリング等を行い、産業事故災害防止対策について検討を行って
きたところですが、今般、同連絡会議において、産業事故災害防止対策の推進について、別添のとおり中
間とりまとめを行うとともに、関係業界団体に対し、別紙により要請を行いました。
　つきましては、貴協会におかれましても、その趣旨を御理解いただくとともに、労働安全衛生関係団体
として、労働災害の防止に向け一層の取組みを進められるよう、併せてお願いします。