別紙1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月25日

石油化学工業協会会長 石油連盟会長 社団法人日本自動車タイヤ協会会長 社団法人日本鉄鋼連盟会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省消防庁審議官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省原子力安全・保安院審議官


　　　　　　　　　　　　　　　産業事故災害防止対策の推進について


　最近、我が国を代表する企業の産業施設において火災、爆発事故等の重大災害が多発しており、設備の
老朽化、設備の維持補修投資の減少、省力化・合理化による製造現場の人員の減少等の影響が懸念されて
いる。
　このような状況にかんがみ、総務省消防庁、厚生労働省労働基準局及び経済産業省原子力安全・保安院
では、10月に3省庁共同で「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」を設置して、各省庁の最近の
取組みに関する情報交換、産業界からのヒアリング等を行い、産業事故災害防止対策について検討を行っ
てきたところである。
　今般、本連絡会議では、産業事故災害防止対策の推進について、別添のとおりとりまとめを行った。各
業界団体及び各企業においては、事業所の安全確保は各企業が責任を持って取り組むべき課題であること
を踏まえ、今後、関連事項について着実に取り組むとともに、それらの取組状況について適宜本連絡会議
と意見交換を行うよう要請する。