別添2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基発第1217002号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月17日

社団法人日本建設業団体連合会会長 社団法人日本土木工業協会会長 社団法人全国建設業協会会長 社団法人建築業協会会長 全国管工事業協同組合連合会会長 社団法人日本空調衛生工事業協会会長 建設業労働災害防止協会会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局長


　　　　　　　　　　　　土止め先行工法に関するガイドラインの策定について


　小規模な溝掘削を伴う上水道、下水道、電気通信施設、ガス供給施設等の建設工事(以下「上下水道等工
事」という。)における労働災害の防止については、従来より行政の重点課題として取り組み、対策の徹底
を求めてきたところです。しかしながら、依然として上下水道等工事における労働災害による死亡者数は、
ここ数年、30〜50人前後で推移しており減少傾向が見られません。中でも同工事に伴う溝掘削作業及び溝
内作業中における土砂崩壊によるものがその2〜3割を占めています。
　これらの土砂崩壊による災害は、土止め支保工が未設置の溝内作業中あるいは溝内での土止め支保工の
組立て又は解体作業中に発生したものが9割を超え、こうした災害のほとんどは、労働者が溝内に立ち入る
前に適切な土止め支保工を設置し、解体の作業も労働者が溝内に立ち入らずに行うことにより防止するこ
とができるものと考えられます。
　上下水道等工事における土砂崩壊災害を防止するためには、土止め支保工の設置等法令に定められた事
項の遵守はもとより、溝内での作業に先行して土止め支保工を設置する工法(以下「土止め先行工法」とい
う。)を早急に普及・定着させる必要があります。
　厚生労働省では、上下水道等工事における土砂崩壊災害を防止するための具体的対策について検討を行
ってきましたが、今般、その検討内容等を踏まえ、上下水道等工事における土砂崩壊災害を防止する有効
な対策として、別添のとおり「土止め先行工法に関するガイドライン」を策定しました。
　ついては、貴会におかれましても、傘下の事業者に対し、関係法令の遵守に加えて本ガイドラインの周
知徹底を図るとともに、本ガイドラインに基づく土止め先行工法の普及により、上下水道等工事における
労働災害防止対策が推進されるよう、計画的な取組等について必要な指導、援助に努めていただきますよ
うお願い致します。