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３．坑内火災に関する対策

検討事項

ランクⅠ

ランクⅡ

ランクⅢ
(１) 火気管理  
[1]発火源となるものの持ち込み禁止 火気又はマッチ、ライター、その他発火のおそれのある物の持ち込みを禁止し、関係労働者に周知すること。
[2]可燃物の貯蔵取扱い 坑内にある可燃物は、必要最小限にとどめ、貯蔵場所及び取扱い場所を定めておくこと。
[3]溶接・溶断作業 溶接・溶断、その他の火気又はアークを使用する作業は、原則として行わないこと。
[4]電気設備 電気設備は、保守管理を十分に行い、過熱や燃焼、電気火花などの発生を防止するため、次の事項を実施すること。
イ）投光器には、ガードを付けること。
ロ）移動及び可搬式の電動機器には、感電防止用漏電遮断装置を付けること。
ハ）難燃性のケーブルの使用が望ましい。 難燃性ケーブルの使用を検討すること。 必要に応じ難燃性ケーブルの使用を検討すること。
(２) 坑内設備の不燃化 坑内で使用する設備・材料については、不燃化を図ること。
(３) 警報装置 緊急事態発生を知らせる装置を設置すること。また、装置については、点検・整備基準を定めること。
警報発令の基準、警報の種類、警報発令時の行動について定め、関係労働者に周知すること。
(４) 消火設備 必要な箇所に、火災の性状に応じた消火設備を必要量設置すること。
イ）消火器を、火気使用場所、電気設備設置場所、可燃物・危険物貯蔵場所等に備えること。
ロ）消火栓を適当な位置に設置すること。 必要に応じ消火栓を設置すること。 消火栓の設置について検討すること。
ハ）消火砂を油脂置場に備えること。
消火設備の設置箇所を関係労働者に周知すること。
消火設備は、定期的に点検・整備し、これを記録すること。
(５) 緊急時の措置  
[1]緊急措置用具 緊急措置用具を必要な箇所に配置し、使用方法を関係労働者に周知すること。
[2]消火・避難訓練 緊急事態発生を想定し、消火・避難訓練をトンネル延長の伸長に従い定期的に行うほか、作業内容が変化した場合等、必要に応じて行うこと。
[3]救護訓練 緊急事態発生を想定し、救護訓練を実施すること。
(６) 火災防止についての教育 次の事項について教育すること。
イ）火災予防上の遵守事項
ロ）初期消火の方法等