令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進について

　建設業における死亡災害発生状況は、令和2年の死亡者数(3月8日速報)が過去最小であった前年よりさ
らに7人減少し253人であるものの、全産業の死亡者数776人のうち32.6％を占めており、死亡災害発生状
況を業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから、建設業について、なお
一層の労働災害防止対策を推進することが求められている。
　厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の
確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を
図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところである。
　今般、第13次労働災害防止計画(平成30年2月28日厚生労働省策定、平成30年3月19日公示)における計
画期間(2018年4月から2023年3月までの5年間)の4年度目である令和3年度における建設業の安全衛生対策
の推進に係る留意事項について、別添のとおり定め、別紙1により関係省庁あて、別紙2により関係団体等
あて要請しているので了知するとともに、別添を管内の都道府県、市町村等の地方公共団体等の関係行政
機関、関係団体等に周知し、引き続き、管内における建設業の安全衛生対策の推進を図られたい。