「職場の健康診断実施強化月間」の実施について

　平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」のロードマップにおいて「健診受診率の向上」が目標
として掲げられたこと等により、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置を改めて徹
底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備月間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」
(以下「強化月間」という。)と位置付け、集中的・重点的な指導を行っているところである。
　本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成27年7月10日付け基発0710第1号「平成27年度(第66
回)全国労働衛生週間の実施について」により示されているところであるが、特に本年度の強化月間の取
組については、下記により推進されたい。
　なお、別添のとおり、関係団体あて通知しているので了知されたい。

１　事業場に対する集団指導、個別指導等について
　(1) 対象事業場
　　ア　強化月間中に実施を予定している安全衛生関係に係る全ての集団指導の対象事業場
　　イ　強化月間中に実施を予定している全ての個別指導の対象事業場

　(2) 指導等の重点事項
　　　指導等に当たっては、以下の事項を重点的に行うこと。
　　ア　健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の
　　　徹底
　　イ　健康診断結果の記録の保存の徹底
　　ウ　一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
　　エ　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく医療保険者が行う特定健康診査
　　　・保健指導との連携
　　オ　小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

　(3) 指導等を実施する上での留意点
　　ア　安全分野に限った内容を予定としているものも含め、安全衛生に係る全ての集団指導、個別指導
　　　等を対象とすること。
　　　　なお、指導等の対象事業場の選定に当たっては、小規模事業場における定期健康診断実施率が低
　　　いという統計調査結果があることを考慮すること。
　　イ　(2)のア、イ及びウの事項を指導する際には、各事業場における健康診断及び事後措置等の実施
　　　状況を確認し、必要な指導を行うこと。
　　　　特に派遣労働者については、派遣労働者以外の労働者と異なり、健康診断に関する措置義務につ
　　　いて、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、当該事業場に指導等を行う場合には、以下
　　　の事項に留意すること。
　　　　(ア)　派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認し、
　　　　　　必要な指導を行うこと。
　　　　(イ)　派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場
　　　　　　においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認し、必要な指導を行うこと。
　　　　(ウ)　派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置の実施については、派遣元事業場にその義務
　　　　　　が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と
　　　　　　派遣先事業場との十分な連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把
　　　　　　握した場合は、十分に連絡調整を行うよう指導すること。
　　ウ　(2)のエについては、平成24年5月9日付け基発0509第7号「特定健康診査等の実施に関する再協力
　　　依頼について」に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査に関する記録の
　　　提供の義務について周知に努めること。
　　エ　(2)のオについては、産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)において、
　　　産業医の選任義務のない小規模事業場を対象として、健康診断結果に基づく医師からの意見聴取、
　　　脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業
　　　場への指導等の際は、必要に応じて、その活用の勧奨等も行うこと。

２　事業場に対する周知について
　　1の取組のほか、以下のように様々な機会を活用し、健康診断及び事後措置の実施に係る周知や指導
　等を行うこと。
　(1) 局署の窓口において、事業者の来訪等あらゆる機会を捉え、周知を行うこと。

　(2) 産業保健活動総合支援事業において事業場に対する支援を行う際に、事業者に対する周知を行うよ
　　う、産業保健総合支援センターに協力を求めるなどの連携に努めること。

　(3) 労働災害防止団体や、労使関係団体及び自治体等に協力を要請し、事業者等への周知啓発を推進す
　　ること。