安全衛生情報センター
近年、石油コンビナート等における事業所で爆発火災等の重大事故が発生し、その一部は多数の死傷者 が出るなど深刻な事故となっています。 こうした中、平成26年2月20日に内閣官房の主導により「石油コンビナート等における災害防止対策検討 関係省庁連絡会議」が設置され、保安に係る法令を所管する総務省消防庁、厚生労働省及び経済産業省も 参加し、石油コンビナート等における事故災害の防止に向けた対策を検討してきました。 今般、別添のとおり、重大事故の発生防止に向けて事業者や業界団体が取り組むべき事項、国や地方公 共団体等の関係機関が連携して取り組む事項等について取りまとめました。 石油コンビナートに事業所を有する会員を多く有する貴団体におかれましては、事業者の事故防止に向 けた取組を促進するために当該報告書を会員企業に広く周知するとともに、貴団体が取り組む内容をまと めた行動計画を策定する等、当該報告書を踏まえた石油コンビナート等における災害防止に向けた取組を 進めることを要請いたします。 別記1 一般社団法人新金属協会会長 石油化学工業協会会長 石油連盟会長 電気事業連合会会長 日本LPガス協会会長 一般社団法人日本化学工業協会会長 一般社団法人日本ガス協会会長 日本タンクターミナル協会会長 一般社団法人日本鉄鋼連盟会長別添:報告書(PDF:528KB)