平成25年度全国安全週間の実施について

　厚生労働省では、企業をはじめ関係各界での安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、今年度も全
国安全週間を中央労働災害防止協会と共同で主唱し、別添の「平成25年度全国安全週間実施要綱」に基づ
き、平成25年7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間とすることにした。
　労働災害による死亡者数は、年々減少してきていたが、平成21年から大幅な増減を繰り返している。一
方、労働災害による死傷者数は、平成22年から3年連続の増加となり、極めて憂慮すべき事態となってい
る。全国的に見て労働災害が増加傾向にある建築工事業、陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設に
加え、管内の直近の労働災害の発生状況を踏まえ、労働災害が増加傾向にある業種や事故の型への対策の
一環として、この実施要綱の趣旨に基づき、下記事項に留意の上、安全週間を活用して指導・啓発を行う
等、効果的な取り組みを期されたい。
　また、本年度から第12次労働災害防止計画が開始されたことも踏まえ、労働災害防止の気運をさらに高
める必要がある。このため、都道府県関係部局との連絡会議等の機会にこの週間の実施について協力を依
頼し、広く地域社会での安全意識の高揚と安全活動の定着が図られるよう努められたい。

1　広報については、次の事項を考慮すること。
 (1) あんぜんプロジェクトの取組について、幹部自らが報道機関等に対して管内の登録企業等に対する
　 取材を含め広報するよう、働きかけること。
 (2) また、あんぜんプロジェクトの登録条件を満たしている管内の主要企業等に対して登録を働きかけ
　 ること。なお、その働きかけは、必要に応じ、機会をとらえて幹部自らが企業幹部に直接行うこと。

2　安全パトロールについては、次の事項を考慮すること。
 (1) 幹部が手分けして複数の地域で実施する等、地域的な広がりがあるものとすること。
 (2) 従来実施してきた業種に限ることなく、当該地域で労働災害が増加傾向にある業種の事業場等を積
　 極的に対象とすること。
 (3) 関係業種団体の役員等に働きかけ、その参加を得ること。

3　全国安全週間の説明会等については、次の事項を考慮すること。
 (1) 参加の勧奨において、従来あまり対象としていなかった業種、例えば、小売業、社会福祉施設等の
　 事業場も対象とすること。
 (2) 管内の主要な業種、労働災害発生状況、行政実績等を踏まえ、要綱の9の(1)及び(2)に掲げる実施
　 事項の中から重点事項を示し、準備期間及び安全週間中に取り組むことを指導すること。また、その
　 取組状況の報告を求める等により、効果的な安全活動が推進されるようにすること。