過重労働による健康障害防止のための総合対策について

　長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓
疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られている。働くことにより労働者が健康を損なうよ
うなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえると、労働者が疲労を回復することが
できないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないよ
うにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要である。
　これを受け、平成14年2月12日付け基発第0212001号「過重労働による健康障害防止のための総合対策に
ついて」(以下「旧総合対策」という。)及び旧総合対策の廃止に伴い新たに策定した平成18年3月17日付
け基発第0317008号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」(以下「総合対策」という。)
に基づき所要の対策を推進してきたところであるが、働き方の多様化が進む一方で、長時間労働に伴う健
康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が依然として深刻な状態にある。
　このため、今般、長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした働き方改革を推進するための関
係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)により、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全
衛生法(昭和47年法律第57号)、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)等が改
正され、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長時間労働者への医師による面接指導の強化、勤務間
インターバル制度の導入の努力義務化などが行われ、一部の規定を除き平成31年4月1日から施行されたと
ころである。
　今般、今回の労働基準法、労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、別紙1のとおり総合対策を改定し
たので、各局においては、同総合対策に基づく措置の周知徹底を図り、改正労働安全衛生法等の円滑かつ
着実な施行と併せて、過重労働による健康障害防止対策のなお一層の推進に努められたい。