労働災害の増加に対応した労働災害防止対策の徹底について
基安発第1130002号
平成18年11月30日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長
労働災害の増加に対応した労働災害防止対策の徹底について
労働災害については、近年、死亡者数及び休業4日以上の死傷者数は減少し、重大災害発生件数も昨年
は増加から減少に転じたところであるが、平成18年においては、11月公表の速報値によると、死亡者数、
死傷者数、重大災害発生件数ともに増加傾向に転じているところである。
その内容を見ると、製造業、建設業等における死亡災害・重大災害の増加、仮設物・建築物・構築物等
からの墜落・転落、環境等（土砂、立木等）の崩壊・倒壊、危険物・有害物等による火災等の特定の起因
物・事故の型による死亡災害の増加等が見られるところである。
こうした災害増加の背景には、昨今の景気回復等による人員不足・業務多忙や、熟練労働者の退職等に
伴う安全衛生に関する人材の確保、未熟練労働者に対する安全衛生教育の徹底、事業者の安全衛生への認
識が不十分となっていること等により、安全衛生管理が低調となっていることが懸念されるところであり、
労働災害防止対策の徹底が不可欠な状況にある。
このため、業界団体等に対して、別添により労働災害の増加等に対応した労働災害防止対策の徹底につ
いて要請を行ったところであり、各局においても、下記について、管内事業者等に対する各種説明会、集
団指導等の場を活用した指導等の実施により、労働災害の増加に歯止めをかけるよう万全を期されたい。
記
1 生産量、業務量の増加等に十分に対応した安全衛生管理体制となっているか、十分な安全衛生活動が
行われているかなどを重点に点検を行い、各事業場の状況を踏まえて、経営トップ自らが先頭に立ち、
そのリーダーシップの下、安全衛生に関する必要な人材の確保、新規採用者等に対する安全衛生教育の
徹底、安全衛生パトロール等の安全衛生活動の充実、リスクアセスメントの実施等の対策を講じること。
特に、経験期間の短い労働者の災害の割合が増加していること等を踏まえて、雇い入れ又は作業内容
の変更時の安全衛生教育が必要な内容及び時間をもって実施されるよう徹底を図ること。
2 仮設物・建築物・構築物等からの墜落・転落、環境等（土砂、立木等）の崩壊・倒壊、危険物・有害
物等による火災等の災害が増加していること等から、これらの防止を重点に対策の徹底を図ること。
3 業務の輻輳等が想定される年末年始、年度末の時期をとらえ、重点的に、労働災害防止活動の展開、
労働者等に対する安全衛生の啓発等を実施すること。
なお、労働災害防止団体においては、年末年始無災害運動等を実施することとしており、事業場の状
況に応じて、これらの運動等の一環として、労働災害防止活動を効果的に実施すること。
（別添）
基安発第1130001号
平成18年11月30日
（別記の労働災害防止団体、業界団体の長） あて
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長
労働災害の増加に対応した労働災害防止対策の徹底について（要請）
労働災害については、近年、死亡者数及び休業4日以上の死傷者数は減少し、重大災害発生件数も昨年
は増加から減少に転じたところですが、平成18年においては、11月公表の速報値によると、死亡者数、死
傷者数、重大災害発生件数ともに増加傾向に転じているところです。
その内容を見ると、製造業、建設業等における死亡災害・重大災害の増加、仮設物・建築物・構築物等
からの墜落・転落、環境等（土砂、立木等）の崩壊・倒壊、危険物・有害物等による火災等の特定の起因
物・事故の型による死亡災害の増加等が見られるところです。
こうした災害増加の背景には、昨今の景気回復等による人員不足・業務多忙や、熟練労働者の退職等に
伴う安全衛生に関する人材の確保、未熟練労働者に対する安全衛生教育の徹底、事業者の安全衛生への意
識が不十分となっていること等により、安全衛生管理が低調となっていることが懸念されるところであり、
労働災害防止対策の徹底が不可欠な状況にあります。
このような状況を御理解の上、労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、貴団体におかれましても、
下記について、会員事業者等に対する周知啓発、指導等をお願いいたします。
記
1 生産量、業務量の増加等に十分に対応した安全衛生管理体制となっているか、十分な安全衛生活動が
行われているかなどを重点に点検を行い、各事業場の状況を踏まえて、経営トップ自らが先頭に立ち、
そのリーダーシップの下、安全衛生に関する必要な人材の確保、新規採用者等に対する安全衛生教育の
徹底、安全衛生パトロール等の安全衛生活動の充実、リスクアセスメントの実施等の対策を講じること。
特に、経験期間の短い労働者の災害の割合が増加していること等を踏まえて、雇い入れ又は作業内容
の変更時の安全衛生教育が必要な内容及び時間をもって実施されるよう徹底を図ること。
2 仮設物・建築物・構築物等からの墜落・転落、環境等（土砂、立木等）の崩壊・倒壊、危険物・有害
物等による火災等の災害が増加していること等から、これらの防止を重点に対策の徹底を図ること。
3 業務の輻輳等が想定される年末年始、年度末の時期をとらえ、重点的に、労働災害防止活動の展開、
労働者等に対する安全衛生の啓発等を実施すること。
なお、労働災害防止団体においては、年末年始無災害運動等を実施することとしており、事業場の状
況に応じて、これらの運動等の一環として、労働災害防止活動を効果的に実施すること。
別記
【労働災害防止団体】
中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
鉱業労働災害防止協会
【業界団体】
（社）日本食肉加工協会
（社）日本乳業協会
（社）大日本水産会
（社）日本化学工業協会
（社）日本鋳造協会
（社）日本自動車工業会
（社）日本造船工業会
（社）日本中小型造船工業会
電気事業連合会
（社）全国建設業協会
（社）全国中小建設業協会
（社）日本建設業団体連合会
（社）日本電設工業協会
（社）日本港運協会
（社）日本造園組合連合会
全国森林組合連合会
全国社会福祉施設経営者協議会
有限責任中間法人 日本在宅介護協会
全国旅館生活衛生同業組合連合会
社団法人日本観光旅館連盟
（社）全国ビルメンテナンス協会
