改正労働安全衛生規則(土石流関係)の発注機関に対する説明会及び
土石流労働災害防止モデル事業の実施について |
改正履歴
基発第206号
平成10年4月8日
土石流による労働災害の防止については、平成10年2月16日付け基発第49号、平成10年3月23日付け基発
第120号で指示したところであるが、改正された労働安全衛生規則を発注機関に周知するため、別添１の
とおり標記説明会を実施することとしたところである。
ついては、発注機関に対する説明会に係る事務を適切に行うとともに、説明会を主催する局以外の局に
あっては、貴局の関係職員を説明会に出席させられたい。
また、土石流による労働災害の防止を徹底するため、別添２「土石流労働災害防止モデル事業実施要綱」
を策定し、同要綱に基づき標記事業を実施することとしたところである。
本事業は、建設業労働災害防止協会に委託して実施するものであるが、貴職におかれても、労働安全行
政の一環であるとの認識を十分に持ち、同要綱4(4)に掲げる事項等について同支部を積極的に指導・援助
し、本事業の効果的な推進に万全を期されたい。
別添1
改正労働安全衛生規則（土石流関係）の発注機関に対する説明会
１ 趣旨
土石流による労働災害を防止するために平成10年2月16日に公布された改正労働安全衛生規則の内容
を発注機関に周知する。
２ 主催局、日時
主催局:北海道、宮城、新潟、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の各労働基準局
日 時:平成10年4月から5月にかけて各主催局の定める日時
３ 内容
(1) 土石流のビデオ視聴
(2) 蒲原沢土石流災害の概要
(3) 改正労働安全衛生規則の解説
(4) 質疑応答
４ 出席依頼先
(1) 北海道開発庁北海道開発局河川・砂防関係職員
(2) 建設省地方建設局河川・砂防関係職員
(3) 林野庁営林(支)局治山・林道関係職員
(4) 都道府県河川・砂防、治山・林道関係職員
(5) 都道府県労働基準局建設安全関係職員
別添２
土石流労働災害防止モデル事業実施要綱
１ 趣旨
土石流労働災害防止モデル事業（以下「本事業」という。）は、土石流による労働災害防止のために
改正された労働安全衛生規則及び「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底と、
それらに基づく効果的な労働災害防止対策の普及を目的とする。
２ 事業の概要
本事業は、次に掲げる4項目からなる。
(1) 工事施工計画担当者、現場責任者に対する研修
(2) 現場労働者に対する安全教育の支援
(3) 協議会設置支援
(4) モデル協議会への土石流災害防止設備設置支援
３ 事業の実施期間
事業の実施期間は、平成10年度、11年度とする。
４ 事業の実施
(1) 実施主体
本事業は、労働省から委託を受けた建設業労働災害防止協会（以下「建災防」という。）が実施す
る。
(2) 事業の対象
本事業は、土石流が発生するおそれのある河川において建設工事を行う事業者を対象とする。
(3) 実施体制の整備
本事業を実施する上で、必要な知識、能力を有する者を「土石流災害防止指導員」として、砂防・
治山工事が多数実施されている建災防都道府県支部（以下「特定支部」という。）ごとに委嘱し、事
業を実施する。
(4) 都道府県労働基準局及び労働基準監督署による指導・援助
都道府県労働基準局及び労働基準監督署は、次に掲げる事項等について、建災防支部を指導・援助
する。
イ 施工計画担当者研修、現場責任者研修の実施に係る指導・援助
ロ 協議会活動支援対象となる協議会の選定等に係る指導・援助
ハ モデル協議会の選定等に係る指導・援助
５ 事業の内容
(1) 建災防本部実施事項
イ 土石流災害防止指導員の委嘱
ロ 全国調整会議の実施
ハ 安全衛生教材等作成
(イ) 施工計画担当者研修テキスト
(ロ) 現場責任者研修テキスト
(ハ) 現場労働者用リーフレット
(ニ) 協議会運営要領
ニ 工事種別の安全施工に関する調査研究
(2) 特定支部実施事項
イ 施工計画担当者研修
(イ) 対象
店社の工事施工計画担当者
(ロ) 内容
ａ 土石流に関する基礎知識
ｂ 事前調査の評価方法
ｃ 土石流による労働災害防止のための具体的手法
ｄ 監視人の配置並びに土石流検知機器、警報用の設備及び避難用の設備の種類と設置場所の
選定
ｅ 土石流による災害事例
ロ 現場責任者研修
(イ) 対象
現場の安全管理を行う責任者
(ロ) 内容
ａ 土石流に関する基礎知識
ｂ 警戒降雨量基準の設定及び降雨量等の評価方法
ｃ 土石流による労働災害防止のための具体的手法
ｄ 監視人の配置並びに土石流検知機器、警報用の設備及び避難用の設備の種類と設置場所の
選定
ｅ 土石流による災害事例
ハ 異なる元方事業者が近接して作業を行う際の協議会活動の支援
(イ) 対象
同一の土石流により被害の発生するおそれのある場所で同時に工事を施工している複数の元
方事業者
(ロ) 内容
ａ 協議会の設置の支援
ｂ 協議会への土石流災害防止指導員の派遣
ｃ 協議会運営要領の配布
ニ モデル協議会への土石流災害防止設備設置支援
(イ) 対象
土石流労働災害防止機器の設置に意欲のある協議会
(ロ) 内容
ａ 土石流労働災害防止機器の設置の経費の支援
b 土石流労働災害防止機器に関する専門家の派遣
(3) 特定支部以外の建災防支部実施事項
イ 現場労働者用リーフレットの配布
ロ 協議会運営要領の配布
土石流労働災害防止モデル事業の概要
