ホーム > 法令・通達（検索） > 法令・通達

改正履歴


                                                                                事務連絡
                                                                          平成7年3月31日
																																					
  標記事業については、平成７年３月31日付け基発171号「労働者健康確保事業助成事業の推進について」
により通知されたところであるが、この運用については、下記のとおりとするので了承されたい。
  なお、本事務連絡により、平成元年３月24日付け、平成元年５月29日付け、平成３年12月24日付け及び
平成４年２月27日付け本職事務連絡は廃止する。
記
１  人材養成研修事業
  (1)  人材養成研修事業の各スタッフの講習科目と研修時間については別表１のとおりとする。
  (2)  日本医師会認定産業医であって、なおかつ、認定健康スポーツ医である者に対する健康測定研修
      の研修科目と研修時間については、別表１の２のとおりとする。
  (3)  財団法人健康・体力づくり事業財団に登録されている健康運動指導士に対するヘルスケア・トレ
      ーナー養成研修の講習科目と研修時間については、別表１の３のとおりとする。
２  健康測定等健康保持増進事業
  (1)  健康測定の項目は、別表２のとおりとする。ただし、これらの項目のうち運動負荷試験について
      は、医師の判断により省略できるものとする。また、胸部レントゲン検査については、過去１年以
      内に撮影されたものが利用できる場合については、省略できるものとする。
  (2)  健康測定及び健康指導に係る助成の限度額は別表３のとおりとする。
  (3)  健康測定と労働安全衛生法第66条に基づく定期健康診断とは、法的にはそれぞれ独立した措置で
      あり区別して実施しなければならないが、同一年度に行われる初回の健康測定については、定期健
      康診断と同時に実施することは差し支えない。
        なお、定期健康診断が先行して行われている場合は、同一年度内に行われる初回の健康測定につ
      いては医師の判断により重複する項目を省略することができるものとする。
  (4)  同一年度内に２回以上の健康測定を実施する場合については、２回目以降の胸部レントゲン検査
      については実施する必要がないものとする。
  (5)  健康指導のうち運動指導（運動プログラムの作成及び指導に限る。）及び保健指導については年
      １回は原則として全員に実施する必要があるが、心理相談及び栄養指導については医師が必要と認
      めた場合等に実施するものとする。
        また、健康指導に係る経費助成については健康保持増進のためのスタッフが、専ら本事業に従事
      する場合について助成対象とする。
  (6)  健康測定とその結果に基づく健康指導の実施については初年度のみ３回を限度とし、次年度以降
      年２回を限度として助成対象とする。
        ただし、運動指導のうち指導に基づく運動実践については労働者一人につき、年12回を限度とし
      て助成対象とする。
３  その他
    健康保険法第23条に基づき、健康保険組合等が行う保健施設事業の措置の中に本助成事業の対象とな
  る健康保持増進措置と同様の措置が講じられている場合、衛生委員会又は安全衛生委員会で調査審議の
  結果、事業者の実施した措置である旨の合意がなされたときには、事業者はその措置を実施したものと
  して取り扱うことができるものとする。
    この場合であって助成の要件も満たしている場合については、事業者の負担した部分の経費について
  助成の対象とするものとする。