事業附属寄宿舎規程及び医療法施行規則の一部を改正する省令

第九条　 (略)
②　建物が、次の各号のいずれにも該当する場
　合は、前項の規定にかかわらず、寝室を建物
　の三階以上に設けることができる。
　一　特定主要構造部(建築基準法(昭和二十五
　　年法律第二百一号)第二条第九号の二イに
　　規定する特定主要構造部をいう。以下この
　　号及び次条において同じ。)が、建築基準
　　法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八
　　号)第百十条各号に掲げる技術的基準のい
　　ずれかに適合するもので、特定主要構造部
　　に係る同法第二十七条第一項に規定する国
　　土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
　　又は国土交通大臣の認定を受けたものであ
　　ること。
　二　 (略)

第十条　建物の一むねの建築延べ面積が千平方
　メートルを超える場合においては、防火上有
　効な構造の防火壁によつて区画し、且つ、各
　区画の延べ面積を千平方メートル以内としな
　ければならない。但し、建物の特定主要構造
　部が耐火構造(建築基準法第二条第七号に規
　定する耐火構造をいう。以下同じ。)であり
　又は同条第五号に規定する主要構造部が同条
　第九号に規定する不燃材料で造られている場
　合においては、この限りでない。

第九条　 (略)　
②　建物が、次の各号のいずれにも該当する場
　合は、前項の規定にかかわらず、寝室を建物
　の三階以上に設けることができる。
　一　主要構造部(建築基準法(昭和二十五年法
　　律第二百一号)第二条第五号に規定する主
　　要構造部をいう。以下この号において同
　　じ。)が、建築基準法施行令(昭和二十五年
　　政令第三百三十八号)第百十条各号に掲げ
　　る技術的基準のいずれかに適合するもの
　　で、同法第二十七条第一項に規定する主要
　　構造部に係る国土交通大臣が定めた構造方
　　法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を
　　受けたものであること。

　二　 (略)

第十条　建物の一むねの建築延べ面積が千平方
　メートルを超える場合においては、防火上有
　効な構造の防火壁によつて区画し、且つ、各
　区画の延べ面積を千平方メートル以内としな
　ければならない。但し、建物の主要構造部が
　耐火構造(建築基準法第二条第七号に規定す
　る耐火構造をいう。以下同じ。)であり又は
　不燃材料で造られている場合においては、こ
　の限りでない。