労働基準法施行規則の一部を改正する省令

第七条の二　使用者は、労働者の同意を得た
　場合には、賃金の支払について次の方法によ
　ることができる。ただし、第三号に掲げる方
　法による場合には、当該労働者が第一号又は
　第二号に掲げる方法による賃金の支払を選択
　することができるようにするとともに、当該
　労働者に対し、第三号イからヘまでに掲げる
　要件に関する事項について説明した上で、当
　該労働者の同意を得なければならない。
　一・二　 (略)
　三　資金決済に関する法律(平成二十一年法
　　律第五十九号。以下「資金決済法」とい
　　う。)第三十六条の二第二項に規定する第
　　二種資金移動業(以下単に「第二種資金移
　　動業」という。)を営む資金決済法第二条
　　第三項に規定する資金移動業者であつて、
　　次に掲げる要件を満たすものとして厚生労
　　働大臣の指定を受けた者(以下「指定資金
　　移動業者」という。)のうち当該労働者が
　　指定するものの第二種資金移動業に係る口
　　座への資金移動　
　　イ　賃金の支払に係る資金移動を行う口座
　　　(以下単に「口座」という。)について、
　　　働者に対して負担する為替取引に関する
　　　債務労の額が百万円を超えることがない
　　　ようにするための措置又は当該額が百万
　　　円を超えた場合に当該額を速やかに百万
　　　円以下とするための措置を講じているこ
　　　と。
　　ロ　破産手続開始の申立てを行つたときそ
　　　の他為替取引に関し負担する債務の履行
　　　が困難となつたときに、口座について、
　　　労働者に対して負担する為替取引に関す
　　　る債務の全額を速やかに当該労働者に弁
　　　済することを保証する仕組みを有してい
　　　ること。
　　ハ　口座について、労働者の意に反する不
　　　正な為替取引その他の当該労働者の責め
　　　に帰することができない理由で当該労働
　　　者に対して負担する為替取引に関する債
　　　務を履行することが困難となつたことに
　　　より当該債務について当該労働者に損失
　　　が生じたときに、当該損失を補償する仕
　　　組みを有していること。
　　ニ　口座について、特段の事情がない限
　　　り、当該口座に係る資金移動が最後にあ
　　　つた日から少なくとも十年間は、労働者
　　　に対して負担する為替取引に関する債務
　　　を履行することができるための措置を講
　　　じていること。
　　ホ　口座への資金移動が一円単位でできる
　　　ための措置を講じていること。
　　ヘ　口座への資金移動に係る額の受取につ
　　　いて、現金自動支払機を利用する方法そ
　　　の他の通貨による受取ができる方法によ
　　　り一円単位で当該受取ができるための措
　　　置及び少なくとも毎月一回は当該方法に
　　　係る手数料その他の費用を負担すること
　　　なく当該受取ができるための措置を講じ
　　　ていること。
　　ト　賃金の支払に関する業務の実施状況及
　　　び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告
　　　できる体制を有すること。
　　チ　イからトまでに掲げるもののほか、賃
　　　金の支払に関する業務を適正かつ確実に
　　　行うことができる技術的能力を有し、か
　　　つ、十分な社会的信用を有すること。
２・３　 (略)
第七条の三　前条第一項第三号の厚生労働大
　臣の指定(第七条の六から第七条の八までに
　おいて単に「指定」という。)を受けようと
　する者は、申請書に、第二種資金移動業を営
　むこと及び同号イからチまでに掲げる要件を
　満たすことを証する書類を添えて、厚生労働
　大臣に提出しなければならない。
第七条の四　指定資金移動業者は、第七条の
　二第一項第三号イからチまでに掲げる要件に
　係る事項のいずれかを変更するときは、あら
　かじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なけ
　ればならない。
２　指定資金移動業者は、資金決済法第四十一
　条第一項の規定による変更登録又は同条第三
　項若しくは第四項の規定による変更の届出を
　行つたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働
　大臣に届け出なければならない。
第七条の五　厚生労働大臣は、賃金の支払に
　関する業務の適正かつ確実な実施を確保する
　ために必要があると認めるときは、指定資金
　移動業者に対し、賃金の支払に関する業務の
　実施状況及び財務状況に関し報告を求め、又
　は必要な措置を求めることができる。
第七条の六　厚生労働大臣は、指定資金移動
　業者が次のいずれかに該当するときは、指定
　を取り消すことができる。
　一　資金決済法第五十五条又は第五十六条第
　　一項若しくは第二項の規定による処分が行
　　われたとき。
　二　前号のほか、第七条の二第一項第三号イ
　　からチまでに掲げる要件を満たさなくなつ
　　たとき。
　三　不正の手段により指定を受けたとき。
２　厚生労働大臣は、前項の規定により指定の
　取消しをしたときは、その旨を公告しなけれ
　ばならない。
第七条の七　指定資金移動業者は、次のいず
　れかに該当するときは、遅滞なく、その旨を
　厚生労働大臣に届け出なければならない。
　一　指定を辞退しようとするとき。
　二　資金決済法第六十一条第一項の規定によ
　　る届出をしたとき。
２　指定資金移動業者が指定を辞退したとき
　は、当該指定は、その効力を失う。
３　指定資金移動業者が指定を辞退しようとす
　るときは、その日の三十日前までに、その旨
　を公告するとともに、全ての営業所の公衆の
　目につきやすい場所に掲示しなければならな
　い。
４　指定資金移動業者は、前項の規定による公
　告をしたときは、直ちに、その旨を厚生労働
　大臣に届け出なければならない。
第七条の八　指定資金移動業者について、第
　七条の六第一項の規定により指定が取り消さ
　れた場合において、使用者の賃金の支払の義
　務の履行を確保するため必要があると厚生労
　働大臣が認めるときは、指定資金移動業者で
　あつた者については、なお指定資金移動業者
　とみなして、第七条の二第一項及び第七条の
　五の規定を適用する。

第七条の二　使用者は、労働者の同意を得た
　場合には、賃金の支払について次の方法によ
　ることができる。






　一・二　 (略)
　 (新設)
























































２・３　 (略)
　 (新設)






　 (新設)









　 (新設)





　 (新設)












　 (新設)















　 (新設)