改正履歴
造船業については、爆発火災、墜落等の労働災害が依然として多く発生しているため、先般策定された
第６次労働災害防止計画においても重点業種とし、重大災害の防止対策の強化などその災害防止対策の一
層の徹底に努めることとしているところである。一方、造船業に係る労災保険の収支（船舶造船業又は修
理業に係る労災保険の収支）の状況も、新規受給者が年間約12,000人にも及ぶこと等もあり、不均衡な状
況にある。
このため、造船業界に対して安全衛生対策の強化・労災保険の収支改善の対応を求めていたところであ
るが、今般、社団法人日本造船工業会、社団法人日本中型造船工業会及び財団法人日本小形船舶工業会の
３団体が協力して「全国造船業安全衛生対策推進本部」を組織し、業界をあげて安全衛生対策に積極的に
取り組むこととなり、このことに関して社団法人日本造船工業会から別添（略）のとおり本職あて協力依
頼がなされたところである。
ついては、都道府県労働基準局・労働基準監督署に対して同推進本部の活動に関し協力依頼がなされた
場合には、造船業界の取組みの趣旨を理解の上、適切な指導、援助等に努めるよう配慮されたい。
なお、造船業の監督指導に当たっては、安全衛生面はもとより一般労働条件面の実態の把握等について
も十分留意されたい。
