改正履歴
標記会議は、林業における振動障害防止対策の重点施策の一つとして、現在、32の林業関係道府県労働
基準局に設置され、関係各局において積極的な取組みがなされているところである。
このたび、昭和58年３月31日付け基発第173号により、対策会議設置後３ヶ年を経過する局においても
引き続き、これを運営する旨通達されたところであるが、これは、[1]林業における振動障害の発生は近
年減少傾向にあるものの、依然としてその数は多く、社会的関心の高い問題であること。[2]同会議は関
係行政機関、事業者及び労働者代表を含めた三者構成の協議組織であり、林業における振動障害防止対策
を進める上で最も有効であること。[3]チェーンソー取扱い作業指針の浸透とその定着化をさらに積極化
に進める必要があること。等の理由によるものである。
よって、当面、昭和55年７月18日付け基発第370号通達によるほか、下記に留意の上、同会議の効果的
な運営を図られたい。
記
１ 昭和55年度設置対象局においては、推進計画の進捗状況等を勘案し各局の実情に応じた運営を図るこ
と。
２ 昭和56年度移行の設置対象局においては、当初策定した推進計画の期間の中で目的が達成されるよう
努力すること。また、その期間経過後は、上記１に準じ運営を図ること。
３ 今後同会議の存続期間等については、本省において振動障害総合対策の推進状況及びチェーンソー作
業指針の定着状況等の調査の結果をもとに検討することとしていること。
（参考）
振動障害防止対策会議設置局（昭和58年４月現在)
昭和55年度
北海道、青森、長野、岐阜、三重、奈良、和歌山、徳島、高知、大分、鹿児島。
昭和56年度
岩手、山形、新潟、滋賀、京都、兵庫、島根、広島、愛媛、宮崎。
昭和57年度
秋田、福島、埼玉、福井、山梨、静岡、鳥取、山口、福岡、熊本。
昭和58年度
群馬。
