旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項について |
改正履歴
去る昭和55年11月20日発生した栃木県川治温泉「川治プリンスホテル」の火災事故にかんがみ、旅館・
ホテルの防火安全対策について昭和55年12月16日付け基発第692号により通達したところである
が、今般、消防庁、建設省、厚生省、運輸省、警察庁、文部省及び労働省による標記連絡協議会において
別添のとおりの結論が出されたので、前記通達の運用にあたっては、当該了解事項にも留意されたい。
なお、旅館・ホテルの防火安全対策について消防行政機関等から協議があった場合には協力されたい。
旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項
昭和56年１月24日
消 防 庁
建 設 省
厚 生 省
運 輸 省
警 察 庁
労 働 省
文 部 省
栃木県川治プリンスホテル火災にかんがみ、旅館、ホテルにおける防火安全上とるべき措置について、
関係省庁で構成する旅館ホテル防火安全対策連絡協議会を開催し、昭和43年12月５日決定の「旅館ホテル
防火安全対策連絡協議会における了解事項」の再検討を行った結果、新たに下記のとおりとすることで結
論を得た。
記
消 防 庁
１．旅館、ホテルの規模、構造及び収容人員等に応じた消防用設備等の適正な設置並びに定期点検の実施
及びその報告の徹底を図るよう指導する。
２．旅館・ホテルに係る防火管理者の選任及び届出、実態に応じた消防計画の作成及び届出並びに定期的
な避難訓練の実施及び消防機関に対する通報の徹底を図るよう指導する。
３．旅館、ホテルの防火、避難施設等の適正な維持、保全を図るため、防火査察の強化、充実を指導する
とともに、必要があるときは関係行政機関と連絡をとりながら措置命令、改善命令、使用停止命令等を
行うよう指導する。
４．旅館、ホテルにおける消防用設備等の設置状況、防火管理の状況等について旅行関係者からの照会に
適切に対応するよう指導する。
５．旅館、ホテルの従業員に対する防災教育等の実施について協力するよう指導する。
建 設 省
１．旅館、ホテルの新築、増築等に伴う確認及び完了検査を迅速かつ厳正に行うよう指導するとともに、
建築基準法第12条に基づく定期報告を励行するよう指導の強化を図る。
２．旅館、ホテルの防火、避難施設等の適正な維持、保全を図るため、防災査察の強化、充実を指導する
とともに、必要があるときは関係行政機関と連絡をとりながら、改善命令、使用禁止命令等を行うよう
指導する。
３．旅館、ホテルの防災上の状況について、旅行関係者からの照会に適切に対応するよう指導する。
厚 生 省
１．旅館業法に基づく営業の許可に際しては、建築物の検査済証の写し及び当該建築物が消防法令に適合
している旨の所轄消防機関の通知書（以下「検査済証の写し等」という。）の送付を受けるまでの間は、
営業許可を差し控える。
２．旅館、ホテルの増改築に伴う旅館業法に基づく構造設備の概要の変更の届出に際しては、防火安全の
観点から旅館業者に対して消防法令及び建築法令を遵守し、十分な措置を講ずるよう指導する。
３．旅館業者に対し、所管宿泊業団体を通じ、関係行政機関の協力を得て次の措置を講ずるよう指導する。
(1) 防災設備等を整備すること。
(2) 防火管理者の選任、消防計画の作成及び旅館、ホテル従業員等に対する避難訓練等の防災教育を
実施すること。
(3) 老人、身体不自由者等の宿泊にあたっては、非常時において安全、確実、迅速な誘導が可能とな
るよう十分配慮すること。
(4) 宿泊客の到着後直ちに宿泊客に対し避難口、避難方法等を周知させること。
４．旅館業者に対し、防災設備等の整備に対する環境衛生金融公庫の融資の活用を指導する。
５．旅館業者に対し、緊急時における宿泊客の確認のため、宿泊者名簿の作成を徹底する。
運 輸 省
１．国際観光ホテル整備法（以下「整備法」という。）に基づく登録に際しては、検査済証の写し等を添
付させる。なお、検査済証の写し等の添付がない場合は、当該建築物に係る検査済証の写し等の提出が
なされるまでの間は、登録を差し控える。
２．旅館、ホテルの増改築については、整備法に基づく届出を厳守させるとともに、防火安全の観点から
消防法令及び建築法令を遵守し、十分な措置を講ずるよう指導する。なお、当該届出に際しては、検査
済証の写し等を添付させる。
３．旅館、ホテルが消防法令及び建築法令に違反し、関係行政機関の改善指導又は措置命令等に従わない
場合は、所管宿泊業団体が自主的制裁措置をとるよう指導するとともに、当該旅館、ホテルの登録取消
しを含む是正措置を講じる。
４．旅館業者に対し、所管宿泊業団体を通じ、次のことを指導する。
(1) 防災設備等を整備すること。
(2) 防火管理者の選任、消防計画の作成及び旅館、ホテル従業員等に対する避難訓練等の防災教育を実
施すること。
(3) 老人、身体不自由等の宿泊にあたっては、非常時において安全、確実、迅速な誘導が可能となるよ
う十分配慮すること。
(4) 宿泊客の到着後直ちに宿泊客に対し避難口、避難方法等を周知させること。
５ 旅行業者に対して、次のことを指導する。
(1) 旅館、ホテルと継続的な送客契約を締結する際は、当該建築物の防火、避難施設等の状況について
事前に調査すること。
(2) 老人、身体不自由者等の団体旅行者については、事前にその旨を旅館業者に連絡すること。
(3) 添乗員は、団体旅行者が旅館、ホテルに到着後、旅館業者が直ちに非常時における避難方法等を周
知させているかどうか確認すること。
(4) 団体旅行については、旅行者名、連絡先等を確実には握しておくこと。
(5) あらかじめ定められている事故処理体制の徹底、事故時における避難誘導措置等についての添乗員
教育の充実を図ること。
警 察 庁
風俗営業等取締法に規定する風俗営業の営業用の家屋等が、旅館業の施設である場合の許可に際しては、
検査済証の写し等の有無を確認することとする。
労 働 省
火災発生時における応急措置及び避難に関する事項を含めた安全衛生に関する教育訓練の徹底を図る。
特に従業員を雇い入れた時の教育訓練の実施方について旅館業者に対して強く指導する。
文 部 省
児童、生徒の修学旅行の実施にあたっては、旅館、ホテルの宿泊に伴う防火安全について配慮するよう
指導する。
各省庁共管
１．旅館業法、整備法、建築基準法、風俗営業等取締法及び消防法に基づく許可、登録、確認、届出、報
告、検査等に際しては、当該事項について必要に応じて他の関係行政機関に通知するとともに、関係行
政機関は、防火安全に関する不備事項について適切に対応する。
２．建築基準法及び消防法の規定に基づく立入検査の結果についての表示、公表の活用方法について検討
する。
３．旅館、ホテル防火安全対策をさらに具体的、有効的に推進するため、各都道府県等において、関係行
政機関の連絡関整の場を設ける。
