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改正履歴
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十二条の規定に基づき、つり足場用のつりチエー
ン及びつりわくの規格を次のように定め、昭和五十七年一月一日から適用する。ただし、第二条第二号、
第四条及び第九条の規定は、昭和五十七年七月一日から適用する。
つり足場用のつりチエーン及びつりわくの規格
第一章 つりチエーン
（材料等）
第一条
つり足場用のつりチエーン（以下「つりチエーン」という。）の各部に使用する材料は、次の表の上欄に
掲げる構成部分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規格に適合するもの又はこれと同等以上の機械的
性質を有するものでなければならない。（表）
２ つりチエーンの各部は、著しい損傷、変形又は腐食のないものでなければならない。
（構造）
第二条 つりチエーンは、リンクによつて構成されたチエーンの一端又は両端にフツクを有し、かつ、
次の各号に定めるところに適合するものでなければならない。
一 リンクについては、短径が九ミリメートル以上であつて、長径が三十六ミリメートル以上四十二ミ
リメートル以下であり、かつ、太さが五・七ミリメートル以上であること。
二 フツクの板厚が四・〇ミリメートル以上であること。
（強度等）
第三条 つりチエーンは、次の表の上欄に定める試験方法による試験を行つた場合に、同表の下欄に定
める強度を有するものでなければならない。(表)
２ 前項の試験に用いるフツク掛けジグ及びリンク掛けジグは、材料が日本産業規格Ｇ三一〇一（一般構
造用圧延鋼材）に定めるＳＳ四〇〇の規格に適合する鋼材であつて、かつ、次の図に示す寸法のもので
なければならない。ただし、厚生労働省労働基準局長がこれと同等以上の性能を有していると認めるも
のを用いる場合は、この限りでない。(図）
備考 寸法の単位は、ミリメートルとする。
（表示）
第四条 つりチエーンは、見やすい箇所に次の事項が表示されているものでなければならない。
一 製造者名
二 製造年並びに上期及び下期の別
三 つり足場用のものである旨
（適用除外）
第五条 つりチエーンで、第一条から第三条までの規定を適用することが困難なものについて、厚生労
働省労働基準局長が第一条から第三条までの規定に適合するものと同等以上の性能があると認めた場合
は、この告示の関係規定は、適用しない。
第二章 つりわく
（材料等）
第六条 つり足場用のつりわく（以下「つりわく」という。）のつり材、けた材及び手すり柱に使用す
る材料は、日本産業規格Ｇ三四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）に定めるＳＴＫ四〇〇の規格に適合する
もの、日本産業規格Ｇ三一〇一（一般構造用圧延鋼材）に定めるＳＳ四〇〇の規格に適合するもの又は
これらと同等以上の機械的性質を有するものでなければならない。
２ つりわくの各部は、著しい損傷、変形又は腐食のないものでなければならない。
（構造）
第七条 つりわくは、つり材、けた材及び手すり柱を有し、かつ、次の各号に定めるところに適合する
ものでなければならない。
一 けた材のうち作業床を設けることができる部分（以下この号及び次条第一項において「有効部」と
いう。）の長さ（有効部が二以上あるつりわくにあつては、それぞれの有効部の長さ）が四百ミリメ
ートル以上六百ミリメートル以下であること。
二 手すり柱の高さが千ミリメートル以下であつて、かつ、その下端から九百ミリメートル以上の高さ
の位置に手すりを設けるための取付金具を有していること。
（強度等）
第八条 つりわくは、次の表の上欄に定める試験方法による試験を行つた場合に、それぞれ同表の下欄
に定める強度等を有するものでなければならない。(表)
２ 前項の試験に用いる加工梁(ばり)及び単管足場用鋼管は、それぞれ次の各号に定めるところに適合す
るものでなければならない。ただし、厚生労働省労働基準局長がこれと同等以上の性能を有していると
認めるものを用いる場合は、この限りでない。
一 加工梁(ばり)
イ 材料が、管材の部分にあつては日本産業規格Ｇ三四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）に定めるＳＴ
Ｋ五〇〇の規格に適合する鋼管、その他の部分にあつては日本産業規格Ｇ三一〇一（一般構造用圧
延鋼材）に定めるＳＳ四〇〇の規格に適合する鋼材であること。
ロ 次の図に示す寸法であること。（図）
二 単管足場用鋼管
日本産業規格Ｇ三四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）に定めるＳＴＫ五〇〇の規格に適合するもので
あること。
（表示）
第九条 つりわくは、見やすい箇所に次の事項が表示されているものでなければならない。
一 製造者名
二 製造年並びに上期及び下期の別
（適用除外）
第十条 つりわくで、第六条から第八条までの規定を適用することが困難なものについて、厚生労働省
労働基準局長が第六条から第八条までの規定に適合するものと同等以上の性能があると認めた場合は、
この告示の関係規定は、適用しない。
附 則 （平成一二・一二・二五 労働省告示第一二〇号）（抄）
（適用期日）
第一 この告示は、内閣法の一部を改正する法律（平成十二年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年
一月六日）から適用する。
附 則 （令和元・六・二八 厚生労働省告示第四八号）（抄）
（適用期日）
１ この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から適用する。
関連通達
昭和57年2月17日 基発第113号
