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移動式クレーン構造規格 目次

附　則
１  この告示は、平成八年二月一日から適用する。
２  移動式クレーン構造規格（昭和五十一年労働省告示第八十一号。第五項において「旧規格」という。）
  は、廃止する。
３  平成八年二月一日において、現に製造している移動式クレーン又は現に存する移動式クレーンの規格
  については、なお従前の例による。
４  前項に規定する移動式クレーン以外のもので、平成八年七月一日前に製造されたもの又は平成八年七
  月一日において現に製造している移動式クレーンの規格については、なお従前の例によることができる。
５  前二項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成八年七月一日前に製造された移動式
  クレーン（旧規格に適合するものに限る。）と同一の設計により平成十一年一月一日前に製造されたも
  のの構造部分の材料である鋼材に係る許容応力の値については、なお従前の例による。

附　則　（平成一二・一二・二五　労働省告示第一二〇号）（抄）
　（適用期日）
第一　この告示は、内閣法の一部を改正する法律（平成十二年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年
　一月六日）から適用する。

附　則　（平成三〇・二・二六　厚生労働省告示第三三号）
　（適用期日）
１　この告示は、平成三十年三月一日から適用する。
（経過措置）
２　平成三十年三月一日において、現に製造している移動式クレーン又は現に存する移動式クレーンの規
　格については、なお従前の例による。
３　前項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成三十一年三月一日前に製造された移動
　式クレーン又は同日において現に製造している移動式クレーンの規格については、なお従前の例による
　ことができる。
４　前二項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成三十一年三月一日前に製造された移
　動式クレーン（この告示による改正前の移動式クレーン構造規格に適合するものに限る。）と同一の設
　計により同年九月一日前に製造された移動式クレーンの前方安定度の値については、なお従前の例によ
　る。
５　前三項の規定は、これらの項に規定する移動式クレーン又はその部分がこの告示による改正後の移動
　式クレーン構造規格に適合するに至った後における当該移動式クレーン又はその部分については、適用
　しない。

附　則　（令和元・六・二八　厚生労働省告示第四八号）（抄）
　（適用期日）
１　この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から適用する。